有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32	百万円		4	百万円
関係会社株式	176	百万円		181	百万円
関係会社出資金	12	百万円		12	百万円
会員権評価損	1	百万円		0	百万円
投資有価証券評価損	10	百万円		9	百万円
賞与引当金	6	百万円		6	百万円
減損損失	1	百万円		1	百万円
資産除去債務	9	百万円		10	百万円
その他	14	百万円		7	百万円
繰延税金資産小計	266	百万円		234	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32	百万円		△4	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187	百万円		△188	百万円
評価性引当額小計	△220	百万円		△192	百万円
繰延税金資産合計	46	百万円		41	百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整	△30	百万円		△30	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△0	百万円		△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△80	百万円		△119	百万円
繰延税金負債合計	△110	百万円		△149	百万円
繰延税金負債純額	△64	百万円		△107	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	△0.2	%		△0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6	%		△30.5	%
外国子会社配当源泉税	6.2	%		4.9	%
その他	△0.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9	%		4.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。