有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
税務上の繰越欠損金	209百万円	180百万円
関係会社株式	186百万円	176百万円
役員退職慰労引当金	1百万円	0百万円
会員権評価損	44百万円	41百万円
投資有価証券評価損	17百万円	16百万円
賞与引当金	6百万円	5百万円
減損損失	52百万円	1百万円
資産除去債務	16百万円	11百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金資産小計	536百万円	438百万円
評価性引当額	△473百万円	△413百万円
繰延税金資産合計	62百万円	24百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△0百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△157百万円	△114百万円
繰延税金負債合計	△158百万円	△115百万円
繰延税金負債の純額	△95百万円	△90百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.0%

(調整)

評価性引当額	△5.3%	△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5%	△36.8%
外国子会社配当源泉税	6.0%	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	0.0%
その他	△1.9%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%	0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.8%、平成30年10月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。