有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
税務上の繰越欠損金	349百万円	209百万円
関係会社株式	205百万円	186百万円
役員退職慰労引当金	1百万円	1百万円
会員権評価損	41百万円	44百万円
投資有価証券評価損	23百万円	17百万円
賞与引当金	6百万円	6百万円
減損損失	61百万円	52百万円
資産除去債務	17百万円	16百万円
その他	6百万円	2百万円
繰延税金資産小計	713百万円	536百万円
評価性引当額	△625百万円	△473百万円
繰延税金資産合計	87百万円	62百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△168百万円	△157百万円
繰延税金負債合計	△169百万円	△158百万円
繰延税金負債の純額	△81百万円	△95百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%

(調整)

評価性引当額	△9.8%	△5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.1%	△35.5%
外国子会社配当源泉税	2.5%	6.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	3.4%
その他	1.9%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1%	2.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。