有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの企業価値の増大を重視した報酬体系としております。
イ.取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は定額報酬及び役員賞与で構成しております。役員賞与は業績向上へのモチベーションを高めるため業績連動を基準としており、事業年度ごとに当社グループにおける「親会社株主に帰属する当期純利益」の5%を上限として原資を決定いたします。(当社においては、業績連動を評価する上での指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、その実績値を基準としております。)
定額報酬及び役員賞与の個別支給額については、半数を超える社外役員で構成される報酬委員会において審議の上、取締役会に答申し決定しております。定額報酬については各取締役の役職や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて、業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定した額を、役員賞与については各取締役の責任遂行状況を加味した上で配分を審議し決定した額をそれぞれ支給しております。
ロ.監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は定額報酬で構成しております。定額報酬は勤務形態(常勤・非常勤)や各監査役の職責に応じて定められた額を支給しております。
当社の役員報酬等に関しては、2017年6月23日開催の第27期定時株主総会において取締役の報酬限度額が年額550,000千円以内(うち社外取締役100,000千円以内)として、1998年2月25日開催の臨時株主総会において監査役の報酬限度額が年額50,000千円以内としてそれぞれ決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬 (定額報酬)	業績連動報酬 (役員賞与)	その他
取締役 (社外取締役を除く)	168,044	168,044	-	-	9
監査役 (社外監査役を除く)	11,100	11,100	-	-	2
社外役員	52,800	52,800	-	-	8
合計	231,944	231,944	-	-	19

(注)1.当社は、業績連動報酬に係る指標を連結決算上の「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、実績値に基づきその5%の額を上限として役員賞与の原資を決定しております。なお、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失となっており、役員賞与として計上したものはありません。
2.上記には、2019年6月21日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社は監査役会設置会社でありますが、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しております。(第30期報酬委員会:代表取締役社長 肥川哲士(議長)、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥)報酬委員会は人事部門を事務局とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成しております。
報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
⑤ 報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりです。
イ.当事業年度における報酬委員会の開催回数:3回
ロ.第30期に係る役員報酬及び第31期以降の役員報酬制度に関して協議された主な内容(注)
・2018年度役員賞与の配分の決定
・報酬委員会規程の改定及び関連規定の整備
・2019年度役員報酬(定額報酬)額の決定
・役員就任時の自社株式保有推進に関する協議
(注) 当該協議内容には2019年4月から2020年3月までに開催された報酬委員会及び取締役会で協議された内容も含まれます。