有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,058千円	8,826千円
退職給付引当金	68,515	―
退職給付に係る負債	―	71,767
繰越欠損金	340,661	464,701
減損損失	1,379	383,983
その他	19,072	20,951
繰延税金資産小計	439,688	950,231
評価性引当額	△438,202	△950,231
繰延税金資産合計	1,485	―
繰延税金負債
その他	△18,728	△22,892
繰延税金負債合計	△18,728	△22,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。