有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,359千円	10,796千円
退職給付に係る負債	44,009	28,819
事業撤退損失引当金	15,230	―
繰越欠損金	503,604	498,774
減損損失	344,329	319,617
その他	30,214	18,495
繰延税金資産小計	946,748	876,502
評価性引当額	△946,748	△876,502
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△31,871	△35,904
その他	△10,192	△25,737
繰延税金負債合計	△42,063	△61,642

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「海外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△42,063千円は、「海外子会社の留保利益」△31,871千円、「その他」△10,192千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1	%
住民税均等割	―		1.4	%
評価性引当額の増減	―		△12.4	%
海外子会社との税率差異	―		△6.8	%
連結消去による影響額	―		6.1	%
海外子会社の留保利益	―		2.4	%
海外子会社研究開発費控除	―		3.2	%
その他	―		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.8	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。