有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,663千円	3,867千円
退職給付に係る負債	14,402	14,785
繰越欠損金(注)2	800,775	839,257
減損損失	84,407	81,761
その他	13,797	8,973
繰延税金資産小計	918,046	948,644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△800,775	△839,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,271	△109,387
評価性引当額小計(注)1	△918,046	△948,644
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△263,584	△383,465
その他	△67,176	△ 8,847
繰延税金負債合計	△330,760	△392,312
繰延税金負債の純額	△330,760	△392,312

(注)1.評価性引当額が30,598千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が38,482千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	21,953	328,383	80,053	188,325	78,638	103,420	800,775千円
評価性引当額	△21,953	△328,383	△80,053	△188,325	△78,638	△103,420	△800,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	338,035	82,406	193,860	80,949	40,745	103,259	839,257千円
評価性引当額	△338,035	△82,406	△193,860	△80,949	△40,745	△103,259	△839,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割	0.1%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.7%	3.2%
法人税等還付税額	-	△2.6
海外子会社との税率差異	△5.6%	△7.1%
連結調整による影響額	△1.0%	△0.1%
海外子会社の留保利益	3.5%	14.9%
海外源泉所得税	1.0%	0.8%
その他	1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	40.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。