有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,034千円	5,064千円
退職給付に係る負債	26,758	19,819
繰越欠損金	895,524	1,072,547
減損損失	44,298	33,730
その他	22,923	25,792
繰延税金資産小計	997,539	1,156,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,072,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△84,406
評価性引当額小計(注)1	△997,539	△1,156,953
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△46,772	△54,210
その他	△13,119	△13,438
繰延税金負債合計	△59,892	△67,649
繰延税金資産純額	△59,892	△67,649

(注)1.評価性引当額が159,414千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額を177,022千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	141,274	128,415	106,568	77,573	618,715	1,072,547千円
評価性引当額	―	△141,274	△128,415	△106,568	△77,573	△618,715	△1,072,547 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。