有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,348千円	8,034千円
退職給付に係る負債	29,321	26,758
繰越欠損金	827,157	895,524
減損損失	1,852	44,298
その他	21,096	22,923
繰延税金資産小計	885,776	997,539
評価性引当額	△885,776	△997,539
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△44,997	△46,772
その他	△7,753	△13,119
繰延税金負債合計	△52,751	△59,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	―
住民税均等割	2.6	%	―
評価性引当額の増減	3.3	%	―
在外支店法人税	1.3	%	―
海外子会社との税率差異	△6.0	%	―
連結調整による影響額	△8.8	%	―
海外子会社の留保利益	9.7	%	―
海外子会社研究開発費	―		―
その他	0.5	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	―

注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。