有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	3,659		6,670
賞与引当金	28,089		30,184
未払事業税	17,823		27,007
確定拠出年金未払金	1,628		1,641
未払金	982		-
貸倒引当金	63,988		55,488
その他	21,999		15,837
繰延税金資産(流動)計	138,172		136,829
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	226,353		238,357
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	25,479		31,541
みなし配当加算金	31,084		31,084
貸倒引当金	81,739		94,740
減損損失	2,231		2,231
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	336,078		417,028
関係会社事業損失引当金	-		17,432
その他	355		365
繰延税金資産(固定)計	831,343		960,802
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△349,429		△319,278
繰延税金負債(固定)計	△349,429		△319,278
評価性引当額	△643,499		△746,391
繰延税金資産(負債)の純額	△23,413		31,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		実効税率の100分の5以下
評価性引当	12.8		であるため注記を省略し
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		ております。
その他	△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7