有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	7,472千円		2,844千円
賞与引当金	29,392		35,077
未払事業税	21,350		28,648
確定拠出年金未払金	1,713		1,789
退職給付引当金	288,632		301,167
長期未払金	99,729		102,677
減価償却超過額	51,140		35,156
貸倒引当金	89,934		332
会員権評価損	21,233		21,860
有価証券評価損	640,660		658,495
その他	91,343		156,096
繰延税金資産計	1,342,603		1,344,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529,269		△686,549
資産除去債務	△1,956		△1,858
繰延税金負債計	△531,225		△688,407
評価性引当額	△908,819		△885,795
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△97,441		△230,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△4.3
評価性引当	△0.3		△1.6
税額控除	△0.0		△3.2
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は10,164千円、法人税等調整額(貸方)は9,545千円増加し、その他有価証券評価差額金は19,709千円減少しております。