有価証券報告書-第47期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	5,725		5,936
賞与引当金	26,621		24,737
未払事業税	16,386		15,569
確定拠出年金未払金	1,646		1,595
未払金	15,175		6,957
貸倒引当金	35,097		40,437
その他	19,865		16,056
繰延税金資産(流動)計	120,520		111,291
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	224,630		219,101
長期未払金	120,693		107,757
減価償却超過額	10,071		8,402
みなし配当加算金	32,728		31,084
貸倒引当金	300		68,458
減損損失	2,349		2,231
会員権評価損	22,390		21,266
有価証券評価損	226,421		232,699
その他	351		344
繰延税金資産(固定)計	639,936		691,346
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△406,200		△199,656
繰延税金負債(固定)計	△406,200		△199,656
評価性引当額	△429,303		△500,680
繰延税金資産(負債)の純額	△75,046		102,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△8.9
評価性引当			10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,159千円減少し、法人税等調整額が14,715千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,556千円増加しております。