有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	5,936		3,659
賞与引当金	24,737		28,089
未払事業税	15,569		17,823
確定拠出年金未払金	1,595		1,628
未払金	6,957		982
貸倒引当金	40,437		63,988
その他	16,056		21,999
繰延税金資産(流動)計	111,291		138,172
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	219,101		226,353
長期未払金	107,757		106,754
減価償却超過額	8,402		25,479
みなし配当加算金	31,084		31,084
貸倒引当金	68,458		81,739
減損損失	2,231		2,231
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	232,699		336,078
その他	344		355
繰延税金資産(固定)計	691,346		831,343
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△199,656		△349,429
繰延税金負債(固定)計	△199,656		△349,429
評価性引当額	△500,680		△643,499
繰延税金資産(負債)の純額	102,301		△23,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△8.1
評価性引当	10.0		12.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
その他	△0.3		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		32.7