有価証券報告書-第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	6,670		4,488
賞与引当金	30,184		27,520
未払事業税	27,007		14,432
確定拠出年金未払金	1,641		1,675
貸倒引当金	55,488		53,592
退職給付引当金	238,357		257,231
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	31,541		47,563
みなし配当加算金	31,084		31,084
貸倒引当金	94,740		92,855
減損損失	2,231		2,231
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	417,028		540,106
関係会社事業損失引当金	17,432		19,979
その他	16,202		20,689
繰延税金資産計	1,097,631		1,237,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319,278		△241,451
繰延税金負債計	△319,278		△241,451
評価性引当額	△746,391		△861,219
繰延税金資産の純額	31,961		135,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.5%
(調整)	計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	担率との間の差異が法定		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下		△6.5
評価性引当	であるため注記を省略し		10.4
その他	ております。		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.6