有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
棚卸資産評価損	3,609		5,725
賞与引当金	25,147		26,621
未払事業税	11,527		16,386
確定拠出年金未払金	1,681		1,646
未払金	-		15,175
貸倒引当金	-		35,097
その他	20,098		19,865
繰延税金資産(流動)計	62,065		120,520
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	261,630		224,630
長期未払金	149,508		120,693
減価償却超過額	8,257		10,071
みなし配当加算金	36,107		32,728
貸倒引当金	331		300
減損損失	2,591		2,349
会員権評価損	24,702		22,390
有価証券評価損	199,386		226,421
その他	438		351
繰延税金資産(固定)計	682,955		639,936
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△364,387		△406,200
繰延税金負債(固定)計	△364,387		△406,200
評価性引当額	△384,478		△429,303
繰延税金資産(負債)の純額	△3,845		△75,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,602千円減少し、法人税等調整額が10,334千円増加し、その他有価証券評価差額金が41,937円減少しております。