有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	131,538千円		129,616千円
未払事業税	10,171		9,367
その他	67,707		60,475
繰延税金資産小計	209,417		199,460
評価性引当額	△140,425		△139,742
繰延税金資産合計	68,991		59,717
繰延税金負債
その他	△341		△1,145
繰延税金負債合計	△341		△1,145
繰延税金資産の純額	68,650		58,572
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	―千円		96,183千円
減価償却費	27,074		26,801
資産除去債務	22,516		20,773
その他	49,036		16,629
繰延税金資産小計	98,627		160,387
評価性引当額	△93,692		△156,788
繰延税金資産合計	4,935		3,599
繰延税金負債
資産除去費用	△8,418		△6,786
投資有価証券	△3,805		△5,615
その他	△2,708		△6,855
繰延税金負債合計	△14,932		△19,257
繰延税金負債の純額	△9,997		△15,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.1
在外子会社の適用税率差異	△2.0
評価性引当額	2.4
試験研究費等の特別控除	△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。この税率変更による影響は軽微であります。