有価証券報告書-第34期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	98,654千円		88,884千円
未払従業員賞与金	22,561		52,377
未払事業税	17,560		19,935
その他	43,712		54,183
繰延税金資産小計	182,489		215,381
評価性引当額	△129,640		△106,258
繰延税金資産合計	52,849		109,122
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	197,672千円		206,441千円
減価償却費	29,744		31,883
資産除去債務	20,432		21,814
その他	22,205		24,537
繰延税金資産小計	270,054		284,677
評価性引当額	△270,054		△282,100
繰延税金資産合計	―		2,576
繰延税金負債
資産除去費用	△4,788		△5,232
投資有価証券	△3,470		△1,255
繰延税金負債合計	△8,259		△6,488
繰延税金負債の純額	△8,259		△3,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
在外子会社の適用税率差異	△0.6		△0.3
評価性引当額	△3.0		△0.8
試験研究費等の税額控除	△1.7		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.0
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		28.5