有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
製品	83,823千円		92,935千円
未払事業税	913		13,569
税務上の繰越欠損金(注1)	187,903		222,274
減価償却費	34,022		35,012
資産除去債務	22,175		23,119
その他	68,570		59,524
繰延税金資産小計	397,409		446,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△186,470		△222,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,020		△181,113
評価性引当額小計	△349,490		△403,387
繰延税金資産合計	47,919		43,047
繰延税金負債
未収事業税	△6,658		-
資産除去費用	△4,337		△4,329
投資有価証券	△307		-
その他	△4,520		△6,509
繰延税金負債合計	△15,824		△10,839
繰延税金資産の純額	32,094		32,208

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	35,676	152,227	187,903
評価性引当額	-	-	-	-	△35,676	△150,794	△186,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,433	(※2)1,433

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金187,903千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,433千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	35,691	43,058	143,524	222,274
評価性引当額	-	-	-	△35,691	△43,058	△143,524	△222,274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.5
在外子会社の適用税率差異			△1.5
評価性引当額			4.1
試験研究費等の税額控除			△5.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5