有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
製品	88,884千円		83,823千円
未払従業員賞与金	52,377		7,429
未払事業税	19,935		913
税務上の繰越欠損金(注1)	206,441		187,903
減価償却費	31,883		34,022
資産除去債務	21,814		22,175
その他	78,721		61,141
繰延税金資産小計	500,058		397,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△186,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△163,020
評価性引当額小計	△388,359		△349,490
繰延税金資産合計	111,699		47,919
繰延税金負債
未収事業税	-		△6,658
資産除去費用	△5,232		△4,337
投資有価証券	△1,255		△307
その他	-		△4,520
繰延税金負債合計	△6,488		△15,824
繰延税金資産の純額	105,211		32,094

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	35,676	152,227	187,903
評価性引当額	-	-	-	-	△35,676	△150,794	△186,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,433	(※2)1,433

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金187,903千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,433千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.2
在外子会社の適用税率差異	△0.3
評価性引当額	△0.8
試験研究費等の税額控除	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5