有価証券報告書-第32期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	129,616千円		144,527千円
未払事業税	9,367		4,825
その他	60,475		34,744
繰延税金資産小計	199,460		184,096
評価性引当額	△139,742		△168,186
繰延税金資産合計	59,717		15,909
繰延税金負債
その他	△1,145		―
繰延税金負債合計	△1,145		―
繰延税金資産の純額	58,572		15,909
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	96,183千円		175,325千円
減価償却費	26,801		27,604
資産除去債務	20,773		20,081
その他	16,629		22,261
繰延税金資産小計	160,387		245,274
評価性引当額	△156,788		△245,274
繰延税金資産合計	3,599		―
繰延税金負債
資産除去費用	△6,786		△5,617
投資有価証券	△5,615		△1,687
その他	△6,855		―
繰延税金負債合計	△19,257		△7,304
繰延税金負債の純額	△15,658		△7,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割			3.5
在外子会社の適用税率差異			△7.8
評価性引当額			105.7
試験研究費等の税額控除			△26.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			110.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。