有価証券報告書-第33期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	144,527千円		98,654千円
未払事業税	4,825		17,560
その他	34,744		66,274
繰延税金資産小計	184,096		182,489
評価性引当額	△168,186		△129,640
繰延税金資産合計	15,909		52,849
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	175,325千円		197,672千円
減価償却費	27,604		29,744
資産除去債務	20,081		20,432
その他	22,261		22,205
繰延税金資産小計	245,274		270,054
評価性引当額	△245,274		△270,054
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去費用	△5,617		△4,788
投資有価証券	△1,687		△3,470
繰延税金負債合計	△7,304		△8,259
繰延税金負債の純額	△7,304		△8,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.0
住民税均等割	3.5		0.3
在外子会社の適用税率差異	△7.8		△0.6
評価性引当額	105.7		△3.0
試験研究費等の税額控除	△26.6		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		―
その他	0.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.0		25.7