当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2018年3月31日
2.当該事象の内容
2018年3月期の実績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2018年3月期の個別決算において、繰延税金資産を約49億円取崩し法人税等調整額を計上いたしました。なお、連結決算においても同様の影響を与えています。
以 上