当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年12月31日
(2) 当該事象の内容
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社がブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14について、2018年7月で石油の生産を終了し本鉱区からの撤去作業を進めておりましたが、撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、ブラジル国外のスクラップヤードへ曳航するために、ブラジル国内の造船所において亀裂の修繕と当FPSOに付着した天然起源放射性物質やサンゴ等の除去を行っております。亀裂の原因を調査中であることなどから、当該修繕費並びに関連費用について、当FPSOを所有する同社の関連会社との分担額や保険求償額等が確定しないため、当連結会計年度においては見積費用のほぼ全額を当社グループの負担とせざるをえない状況です。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期の当社連結決算において、特別損失として約170億円を計上する見込みです。
以 上