当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年1月20日
(2)当該事象の内容
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社(当社持分比率49.1%、12月決算会社。以下、三井海洋開発)において、次の事象が発生いたしました。
1. 2021年初より操業を停止していたFPSO Cidade de Santos MV20 において、2021年中に予定していた操業再開が、2022年1月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込まれる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約40 億円を、当期(2021年12月期)に引当計上する見込みとなりました。また、同理由から、三井海洋開発の持分法適用関連会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.における減損損失、及び同社向け貸付金に対する予想信用損失引当金、合計で約60億円も当期に計上する見込みとなりました。
2. FSO Cidade de Macaé MV15 において、経年劣化によりタンク修理等の修繕費用が今後増加していく見込みであるため、上記FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当期に引当計上する見込みとなりました。
3. 現在建造中のFPSO Guanabara MV31 において、建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、搭載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定としていることなどから、約100億円を当期に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第4四半期連結会計期間において、持分法による投資損失として約120億円を計上する見込みです。
以 上