当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2018年10月31日
2.当該事象の内容及び損益に与える影響
(1)エンジニアリング事業における損失計上
当社グループのエンジニアリング事業において、現在、インドネシア共和国で建設中の火力発電所土木建築工事で大幅な採算悪化が見込まれることとなりました。
本工事は、火力発電所建設工事のEPCを担うコンソーシアムの下で、土木建築工事一式を請負うものです。
2018年7月に、海上取放水管工事において、海中に据え付け済みのガラス繊維強化プラスチック製の配管(GRP管)から複数箇所の破断が発見されました。急ぎ原因究明ならびに恒久対策を検討したところ、現地の脆弱な地盤及び厳しい海象条件では、本配管材(GRP)での対策は難しいとの結論に至り、破断箇所の交換に留まらず、配管材を鋼製に変更し、海中に据え付け済みのGRP管全てを撤去して、据え付けをやり直さざるを得ない状況となりました。これにより、大幅な追加及び後戻り作業が必要となり、多額の追加費用が発生する見込みとなりました。
また、貯炭場及び灰捨て場からの排出雨水の貯水池工事において、貯水量を決定する降雨データについて過去データを基に設計検討を続けておりましたが、顧客との協議の結果、当初想定を大きく上回る必要貯水量や耐震性能を求められ、壁高増対応など物量・工事量共に大幅に増加する見込みとなりました。
更に、上記の影響から後工程の納期遅延が懸念される事態となり、下請け会社に対するアクセラレーション費用(納期を確保するための工期短縮に係る必要な追加費用)や、一部の施設では、後工程を担当するパートナーへの引渡し遅延の懸念が生じ、パートナー所掌の工程の中で工期を回復するために必要な費用負担も見込まれるなど、工程遅延の回復に関して多額の費用が発生する見込みです。
これら全ての状況を勘案し、2019年3月期第2四半期の連結決算において、約243億円の受注工事損失引当金繰入額を含む約413億円の損失(売上原価)を計上することといたします。
(2)関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金の計上
主に前項の連結子会社における損失の計上に伴い、2019年3月期第2四半期の当社個別決算において、関係会社株式評価損約113億円及び関係会社事業損失引当金繰入額約308億円を特別損失として計上いたします。なお、これらの損失は連結決算では消去されるため、連結業績には影響いたしません。
(3)繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等の計上
2019年3月期第2四半期の実績及び通期の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、2019年3月期第2四半期の連結決算において、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、これにより約134億円の法人税等(税金費用)を計上いたします。
以 上