固定資産

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 14:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2015/06/24 14:25

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に、株式の取得により新たにCumberland Electrochemical Limited、Cumberland International L.L.C及びCumberland Pte Limitedを連結したことに伴う資産及び負債の主な内訳ならびにこれら3社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
流動資産	1,225	百万円
固定資産	20	〃
のれん	2,101	〃

2015/06/24 14:25

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△592 〃	△541 〃
無形固定資産評価差額	△550 〃	△530 〃
圧縮記帳積立金	△587 〃	△517 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,203百万円	5,658百万円
固定資産-繰延税金資産	3,286 〃	2,161 〃
流動負債-その他	△0 〃	△2 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 14:25

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することにした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券売却損益」及び「固定資産処分損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△570百万円、「固定資産処分損益」に表示していた281百万円及び「その他」に表示していた△588百万円は、「為替差損益」△50百万円及び「その他」△826百万円として組み替えている。

2015/06/24 14:25

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
期首残高	933	879
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	31
時の経過による調整額	8	9

2015/06/24 14:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 14:25