売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	80,434	180,434	288,030	441,797
税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△2,661	△2,802	△330	11,873

②訴訟

2022/06/23 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当社グループは、2022年4月1日にて、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、脱炭素化事業本部を新設する。これに伴い、次期連結会計年度より、報告セグメントを「環境事業」、「機械・インフラ事業」及び「その他事業」の3セグメントから、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」及び「その他事業」の4セグメントに変更する。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。

2022/06/23 13:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2022/06/23 13:34

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

2022/06/23 13:34

#5 事業等のリスク

(4) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響については、環境部門では、公共工事の割合が大きいことや、継続的事業を含む豊富な受注済案件を確保していることから、現時点では業績に与える影響は限定的であると考えている。一方で、機械・インフラ部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に受注が減少し、それにより2021年度は売上高が減少している。受注高は一部回復したものの、2022年度に大きな回復は見られないと予想している。2022年度の計数計画については、現時点まで及び現時点で予想される影響を織り込んで作成しているが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

2022/06/23 13:34

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当事業年度の売上高が3,666百万円増加し、営業利益及び経常利益が803百万円増加、当期純利益が557百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は1,489百万円減少している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。

2022/06/23 13:34

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当連結会計年度の売上高が4,495百万円増加し、営業利益及び経常利益が949百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が652百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。

2022/06/23 13:34

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/23 13:34

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当連結会計年度の売上高が1,913百万円増加し、セグメント利益が280百万円増加している。機械・インフラセグメントでは、当連結会計年度の売上高が2,581百万円増加し、セグメント利益が669百万円増加している。2022/06/23 13:34

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2022/06/23 13:34

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の主要な取引先または過去3年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。
3.当社を主要な取引先とする者または過去3年間にその業務執行者であった者

2022/06/23 13:34

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「Forward 22」の最終年度となる2022年度における計数目標を、4,000億円レベルの受注高・売上高、営業利益率5%としている。長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で示した社会的使命を果たすためには、自らも収益性を高め持続可能な企業となる必要があるため、2030年の計数目標としては、持続可能な企業を判断する指標として利益率の向上(営業利益率10%)を最優先目標に設定している。また、当社グループの目指す姿の達成状況を判断するための一つの指標として、当社グループが設計・施工しているごみ焼却発電、バイオマス発電、風力発電などのクリーンエネルギー施設が、顧客の事業活動等を通じて貢献する温室効果ガス排出量削減を設定している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/23 13:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
売上高	408,592	441,797	33,204	8.1
営業利益	15,396	15,541	144	0.9

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、一部に厳しい状況が残るものの、全体として持ち直しつつある。国内においても、同様に感染症による影響が緩和され、設備投資等に持ち直しの動きがみられ、全体として持ち直しつつある。先行きについては、感染症およびロシア・ウクライナ情勢が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

2022/06/23 13:34

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 13:34

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(会計上の主要な見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(当事業年度)
(工事契約に係る収益認識)
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は151,865百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の繰延税金資産の金額は8,103百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「(税効果会計関係)2022/06/23 13:34

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準を適用した売上高は219,431百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/23 13:34

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,252百万円	16,773百万円
仕入高	19,961 〃	10,683 〃

2022/06/23 13:34