有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、日立造船株式会と合併し、消滅会社となっております。
配当金については、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、業績に裏付けされた配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、各事業年度の利益の状況や今後の事業展開等を総合的に勘案し、グループの競争力の維持・強化と事業拡大のための内部留保の充実に努めていくことを基本方針としてきました。
当事業年度の配当につきましては、期末配当に代えて平成26年3月31日を基準日とする1株あたり4円の剰余金の配当を行うことを平成26年2月12日の臨時株主総会で決議しております。これに、先に当社が実施しました中間配当4円と合わせまして、年間配当は実質1株あたり8円となります。
次期の配当政策に関しては、平成26年4月1日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併したため、日立造船株式会社の有価証券報告書の当該事項に含めて記載しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金については、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、業績に裏付けされた配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、各事業年度の利益の状況や今後の事業展開等を総合的に勘案し、グループの競争力の維持・強化と事業拡大のための内部留保の充実に努めていくことを基本方針としてきました。
当事業年度の配当につきましては、期末配当に代えて平成26年3月31日を基準日とする1株あたり4円の剰余金の配当を行うことを平成26年2月12日の臨時株主総会で決議しております。これに、先に当社が実施しました中間配当4円と合わせまして、年間配当は実質1株あたり8円となります。
次期の配当政策に関しては、平成26年4月1日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併したため、日立造船株式会社の有価証券報告書の当該事項に含めて記載しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 123 | 4 |
| 平成26年2月12日 臨時株主総会決議 | 123 | 4 |