持分法を適用していない非連結子会社(大連大通機械製品有限公司ほか)及び関連会社(㈱資源循環サービスほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。