有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開していることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが6か月以内の支払期日である。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・イン・フローの範囲内にある。
借入金及び社債は、主に設備投資及び研究開発に必要な資金の調達を目的としており、償還日は最長で決算日後7年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 ク.重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、1年毎に経営戦略会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。長期にわたるものの時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期借入金
短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。これ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 1年内償還予定の社債、(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは、市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開していることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが6か月以内の支払期日である。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・イン・フローの範囲内にある。
借入金及び社債は、主に設備投資及び研究開発に必要な資金の調達を目的としており、償還日は最長で決算日後7年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 ク.重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、1年毎に経営戦略会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 54,462 | 54,462 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 122,337 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 122,336 | 122,336 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 4,591 | 3,240 | △1,350 |
| (4) 長期貸付金 | 53 | 55 | 2 |
| 資産計 | 181,443 | 180,095 | △1,348 |
| (1)支払手形及び買掛金 | (44,840) | (44,840) | - |
| (2) 電子記録債務 | (13,791) | (13,791) | - |
| (3)短期借入金 | (32,933) | (32,974) | △41 |
| (4) 未払費用 | (42,113) | (42,113) | - |
| (5) 未払法人税等 | (1,836) | (1,836) | - |
| (6) 社債 | (10,000) | (10,049) | △49 |
| (7) 長期借入金 | (60,560) | (60,771) | △211 |
| 負債計 | (206,076) | (206,378) | △302 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,035) | (1,035) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (414) | (414) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,450) | (1,450) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 62,384 | 62,384 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 136,520 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △398 | ||
| 136,122 | 136,122 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 5,197 | 3,883 | △1,313 |
| (4) 長期貸付金 | 47 | 50 | 2 |
| 資産計 | 203,751 | 202,440 | △1,311 |
| (1)支払手形及び買掛金 | (41,767) | (41,767) | - |
| (2) 電子記録債務 | (17,101) | (17,101) | - |
| (3)短期借入金 | (28,984) | (29,045) | △60 |
| (4) 1年内償還予定の社債 | (10,000) | (10,023) | △23 |
| (5) 未払費用 | (57,783) | (57,783) | - |
| (6) 未払法人税等 | (1,660) | (1,660) | - |
| (7) 社債 | (10,000) | (10,010) | △10 |
| (8) 長期借入金 | (69,242) | (69,589) | △347 |
| 負債計 | (236,540) | (236,982) | △441 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,025) | (1,025) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (738) | (738) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,763) | (1,763) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。長期にわたるものの時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期借入金
短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。これ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 1年内償還予定の社債、(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは、市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 5,880 | 5,610 |
| 非上場株式等 | 13,457 | 13,682 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 54,462 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 122,336 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 1 | 1 | - | - |
| (2) その他 | - | 21 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | - | 63 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 24 | 18 | 10 |
| 合計 | 176,800 | 111 | 18 | 10 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 62,384 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 136,122 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 1 | - | - | - |
| (2) その他 | - | 25 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | - | 63 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 23 | 15 | 8 |
| 合計 | 198,508 | 113 | 15 | 8 |
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,326 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 22,607 | 20,537 | 16,022 | 7,220 | 16,582 | 198 |
| リース債務 | 256 | 192 | 156 | 63 | 42 | 120 |
| 合計 | 33,190 | 30,730 | 16,178 | 7,284 | 16,624 | 319 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,204 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 23,779 | 19,263 | 11,429 | 19,634 | 17,295 | 1,617 |
| リース債務 | 274 | 237 | 124 | 88 | 77 | 160 |
| 合計 | 39,258 | 19,501 | 21,554 | 19,723 | 17,373 | 1,777 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
