有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開していることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが6か月以内の支払期日である。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・イン・フローの範囲内にある。
借入金及び社債は、主に設備投資、研究開発及び事業運営に必要な資金の調達を目的としており、償還日は最長で決算日後59年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引等ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ク.重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプション等を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、1年毎に経営戦略会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用及び未払法人税等については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。
(*4)市場価格のない株式等
これらは、「資産 (2)投資有価証券」には含めていない。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度355百万円、当連結会計年度448百万円であり、上記の非上場株式等に含めている。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は583百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は561百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。長期にわたるものの時価は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。
(2) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第9号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式は、投資先から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により時価を算定している。観察不能なインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類している。これ以外については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 社債
社債は市場価格に基づき時価を算定しているため、レベル2の時価に分類している。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、先物為替相場によるレートを使用しているため、レベル2の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整額
前連結会計年度から603百万円の増加である。これは取得価額の増加及び時価評価による減少等によるものであり、時価評価による減少額のうち137百万円は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めて表示されている。
(3)時価の評価プロセスの説明
一般に公正妥当な会計基準に基づき当該株式を時価評価するにあたり、当社の連結子会社の経理部門が、外部の評価会社から入手した割引率に対し、類似企業の内容、金利指標及び株価指標といった算定基礎を検討した上で、割引率の妥当性を判断している。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合に対する影響に関する説明
株式の重要な観察できないインプットは割引率である。割引率が上昇(下降)すれば、割引現在価値は減少(増加)する。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開していることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが6か月以内の支払期日である。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・イン・フローの範囲内にある。
借入金及び社債は、主に設備投資、研究開発及び事業運営に必要な資金の調達を目的としており、償還日は最長で決算日後59年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引等ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ク.重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプション等を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、1年毎に経営戦略会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 110,120 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △911 | ||
| 109,209 | 109,271 | 62 | |
| (2) 投資有価証券 | 4,892 | 3,192 | △1,699 |
| 資産計 | 114,101 | 112,464 | △1,637 |
| (1) 短期借入金 | (26,715) | (26,800) | △84 |
| (2) 社債 | (30,000) | (29,892) | 107 |
| (3) 長期借入金 | (31,177) | (31,105) | 71 |
| 負債計 | (87,893) | (87,798) | 94 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (689) | (689) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 291 | 291 | - |
| デリバティブ取引計 | (397) | (397) | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 106,682 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,335 | ||
| 103,347 | 103,400 | 53 | |
| (2) 投資有価証券 | 3,827 | 3,827 | - |
| 資産計 | 107,174 | 107,228 | 53 |
| (1) 短期借入金 | (16,618) | (16,510) | 107 |
| (2) 社債 | (30,000) | (29,804) | 195 |
| (3) 長期借入金 | (35,876) | (35,378) | 498 |
| 負債計 | (82,495) | (81,693) | 802 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (193) | (193) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 409 | 409 | - |
| デリバティブ取引計 | 216 | 216 | - |
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用及び未払法人税等については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、( )で示している。
(*4)市場価格のない株式等
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 関係会社株式 | 8,572 | 13,200 |
| 非上場株式等 | 3,403 | 3,217 |
これらは、「資産 (2)投資有価証券」には含めていない。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度355百万円、当連結会計年度448百万円であり、上記の非上場株式等に含めている。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 67,200 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 107,674 | 540 | 593 | 400 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | - | 583 | - | - |
| 合計 | 174,875 | 1,124 | 593 | 400 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 86,404 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 102,002 | 467 | 598 | 278 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | - | 561 | - | - |
| 合計 | 188,406 | 1,029 | 598 | 278 |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,210 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 24,505 | 14,441 | 11,566 | 1,448 | 937 | 2,784 |
| リース債務 | 1,302 | 1,119 | 788 | 357 | 181 | 240 |
| 合計 | 28,017 | 15,560 | 22,355 | 11,805 | 11,118 | 3,024 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,056 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 13,561 | 11,502 | 1,361 | 847 | 635 | 21,529 |
| リース債務 | 1,341 | 1,083 | 599 | 191 | 223 | 531 |
| 合計 | 17,960 | 22,586 | 11,960 | 11,039 | 859 | 22,060 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 404 | - | 1,393 | 1,798 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産 計 | 404 | - | 1,393 | 1,798 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 397 | - | 397 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 負債 計 | - | 397 | - | 397 |
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は583百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 466 | - | 1,997 | 2,463 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 216 | - | 216 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 資産 計 | 466 | 216 | 1,997 | 2,679 |
| 負債 計 | - | - | - | - |
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は561百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 107,550 | 1,721 | 109,271 |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 810 | - | - | 810 |
| 資産 計 | 810 | 107,550 | 1,721 | 110,082 |
| 短期借入金 | - | 26,800 | - | 26,800 |
| 社債 | - | 29,892 | - | 29,892 |
| 長期借入金 | - | 31,105 | - | 31,105 |
| 負債 計 | - | 87,798 | - | 87,798 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 101,799 | 1,601 | 103,400 |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 800 | - | - | 800 |
| 資産 計 | 800 | 101,799 | 1,601 | 104,201 |
| 短期借入金 | - | 16,510 | - | 16,510 |
| 社債 | - | 29,804 | - | 29,804 |
| 長期借入金 | - | 35,378 | - | 35,378 |
| 負債 計 | - | 81,693 | - | 81,693 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。長期にわたるものの時価は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。
(2) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第9号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式は、投資先から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により時価を算定している。観察不能なインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類している。これ以外については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 社債
社債は市場価格に基づき時価を算定しているため、レベル2の時価に分類している。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、先物為替相場によるレートを使用しているため、レベル2の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 割引現在価値法 | 割引率 | 7.97%～8.07% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 割引現在価値法 | 割引率 | 8.27%～9.45% |
(2)期首残高から期末残高への調整額
前連結会計年度から603百万円の増加である。これは取得価額の増加及び時価評価による減少等によるものであり、時価評価による減少額のうち137百万円は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めて表示されている。
(3)時価の評価プロセスの説明
一般に公正妥当な会計基準に基づき当該株式を時価評価するにあたり、当社の連結子会社の経理部門が、外部の評価会社から入手した割引率に対し、類似企業の内容、金利指標及び株価指標といった算定基礎を検討した上で、割引率の妥当性を判断している。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合に対する影響に関する説明
株式の重要な観察できないインプットは割引率である。割引率が上昇(下降)すれば、割引現在価値は減少(増加)する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
