- #1 その他の参考情報（連結）
(3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(2024年度)) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月27日 関東財務局長に提出
2026/06/24 11:49- #2 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組を推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」とうたわれている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組を進めている。さらに、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
2026/06/24 11:49- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、取締役 伊藤栄作、末松正之及び西尾浩の各氏は、第100回定時株主総会の会日(2025年6月27日)に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっている。
取締役会は、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等に関する決定又はモニタリングを行うほか、事業計画や経営理念の達成に向けた経営の監督を行っている。当事業年度における具体的な検討内容としては、株主総会・決算・内部統制に係る事項、取締役会・役員に関連する事項、各ドメイン等の事業の状況及び各チーフオフィサー等の業務執行の状況、成長戦略の進捗状況、サステナビリティへの取組、その他重要な業務執行の決定等について審議した。
(イ)役員指名・報酬委員会
2026/06/24 11:49- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組を推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」とうたわれている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組を進めている。さらに、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
2026/06/24 11:49- #5 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在(2026年3月31日)における内容を記載しており、当事業年度末日から提出日の前月末日(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を( )内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
ア.2006年6月28日開催の定時株主総会決議及び2006年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年8月17日に発行した新株予約権(第4回新株予約権)
2026/06/24 11:49- #6 リスク管理（連結）
- 事業等のリスク (1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討している。
また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生し得る人権リスクを特定して実態調査を実施しているほか、事業部門も交えた人権専門部会を継続的に開催し、最新の取組状況を共有し、今後の取組方針について協議している。
加えて、国内外のステークホルダーに対して国連指導原則やOECDガイダンスなどに基づいた救済メカニズムを確立するために、JaCER(一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構)に参画し、同団体の苦情処理プラットフォームを活用することで、人権に関する救済へのアクセスの向上を目指している。2026/06/24 11:49 - #7 リスク管理、気候変動（連結）
ステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりである。気候変動に関しては、各事業部門においてそのリスク及び機会を事業計画策定の勘案要素として検討している。
2026/06/24 11:49- #8 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の4セグメント等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。
2026/06/24 11:49- #9 事業等のリスク
(3)主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
2026/06/24 11:49- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
当社グループは、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」ことを追求してきた。このグループミッションにのっとり、中期経営計画「2024事業計画」において「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」を目標に掲げ、安全・安心・快適な社会づくりを目指している。
これらの目標を実現するためには、価値創造を具体化する事業戦略と、人の力を最大限に活かすHR戦略の緊密な連携が欠かせない。経営リーダーをはじめ、社員一人ひとりが実現したい未来を描き、当社グループとして目指す未来と重ね合わせ、協働する組織を築くことができれば、目標実現への強い推進力となる。
2026/06/24 11:49- #11 保証債務の注記
当社は、関係会社に対して一定の条件の下で出資等を行うコミットメントを第三者に対して約することがある。
当該コミットメントに基づき当社が新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前事業年度末、当事業年度末において、それぞれ18,155百万円、20,155百万円である。
2026/06/24 11:49- #12 債務保証損失引当金繰入額の注記
6.債務保証損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 主として関係会社の借入に関して金融機関に差し入れた債務保証について認識したものである。 | 主として関係会社の借入に関して金融機関に差し入れた債務保証について認識したものである。 |
- #13 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分) | 108,000 | 33,309,400 | 25,134 | 7,763,893 |
| 保有自己株式数 | 4,016,749 | ― | 3,991,815 | ― |
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。
2.当
事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
- #14 固定資産売却益の注記
2.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 64,159 | 百万円 | 7,358 | 百万円 |
| (- | ) | (- | ) |
| その他 | 361 | | 312 | |
| (28 | ) | (0 | ) |
| 計 | 64,521 | | 7,670 | |
| (28 | ) | (0 | ) |
( )は関係会社に係るもので内数表示である。
また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。
- #15 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、当連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から控除している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。
2026/06/24 11:49- #16 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 受注工事損失引当金 | 39,541 | 22,621 | 22,204 | 39,959 |
| 事業構造改善引当金 | 5,104 | 932 | 604 | 5,432 |
| 株式給付関連引当金 | 7,057 | 9,436 | 2,950 | 13,543 |
- #17 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
4.当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく
事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 1,017,900 | 百万円 | 1,025,823 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | | - | |
| 差引額 | 1,017,900 | | 1,025,823 | |
- #18 役員ごとの連結報酬等（連結）
100回定時株主総会の会日(2025年6月27日)に取締役に就任した伊藤栄作、末松正之及び西尾浩の各氏は、9か月間の報酬額を記載している。
2.表の株式報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当事業年度中に付与した株式交付ポイントである。受益者要件を満たした取締役は、原則として株式交付ポイントの付与から3年経過後(ただし、当該期間経過前に取締役を退任する場合は退任時点)に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該株式交付ポイントに対応する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は支給を受けることができる。会計上の費用計上のために用いる1ポイント当たりの公正価値は3,558円(直近の当該公正価値の推移は、2023年度が625円、2024年度が1,670円)である。
3.非金銭報酬等は、上表に記載の株式報酬のみである。
2026/06/24 11:49- #19 役員報酬（連結）
また、株式報酬の算定において主要ESG評価機関による外部評価を業績係数に反映しているが、その理由は、当社のESGへの幅広い取組を客観的に評価し、株式報酬に反映させるためである。
・2025年度の業績連動型報酬の算定に用いる2025年度の事業利益の目標(期首見通し)は4,200億円、実績は4,322億円である。なお、当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、上記事業利益の実績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。
・2025年度の株式報酬の算定に用いる2024年度の事業利益の目標(期首見通し)は3,500億円、実績は3,831億円である。
2026/06/24 11:49- #20 従業員の状況（連結）
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
3.当事業年度において非継続事業に分類した三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその連結子会社に係る従業員数を含めて記載している。
②提出会社の状況
2026/06/24 11:49- #21 戦略（連結）
- 略
2024年度から開始した中期経営計画「2024事業計画」では、前中期経営計画「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」を進めている。
また、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、社会のカーボンニュートラル達成に取り組んでいく。
さらに、当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」、「AI・デジタル化による社会の変革」、「安全・安心な社会の構築」、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」及び「コーポレート・ガバナンスの高度化」の5項目のマテリアリティを特定し、事業を通じてこれらの課題解決を目指している。2026/06/24 11:49 - #22 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ(脱炭素シナリオ)」と、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指した結果、2100年時点における世界の平均気温が産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるシナリオである「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ(化石燃料依存シナリオ)」の2つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析している。なお、シナリオの設定に当たっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照している。
このうち、「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税等の規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定している。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを活かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えている。
2026/06/24 11:49- #23 投資有価証券売却益の注記
資有価証券売却益には、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式に関する売却益は含まれていない。
2026/06/24 11:49- #24 投資有価証券評価損の注記
5.投資有価証券評価損には関係会社株式、関係会社出資金及びその他有価証券の評価損が含まれている。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社株式 | 5,695 | 百万円 | 12,233 | 百万円 |
| 関係会社出資金 | 28,275 | | 17,804 | |
| その他有価証券 | 45,785 | | 450 | |
- #25 指標及び目標（連結）
マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。
| マテリアリティ | 全社目標 |
| AI・デジタル化による社会の変革 | ・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・クリエイティブなAI・デジタル製品を生み出すための環境づくり |
| 安全・安心な社会の構築 | ・製品・事業/インフラのレジリエント化・製品・事業/インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化 |
| ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上 | ・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくり |
| コーポレート・ガバナンスの高度化 | ・取締役会審議のさらなる充実・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透・非財務情報の説明機会創出 |
- #26 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社本店 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告https://www.mhi.com/jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #27 有価証券関係、財務諸表（連結）
(2)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 子会社株式 | 577,950 | | 517,550 |
- #28 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,673 | 6,354,896 |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | 932,280 |
(注)「当期間における取得自己株式」には2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれていない。
- #29 株式の保有状況（連結）
ア.保有方針
・当社は、当社の持続的成長と中長期の観点での企業価値向上につながると判断するときに限り、事業の戦略的展開、事業機会の創出及びそれにつながる取引関係の構築・維持・強化を目的として他社の株式を取得・保有している。
・当事業年度においては、2銘柄/1億円を取得(追加取得を含む)し、6銘柄/914億円を売却等により削減(一部売却を含む)した。その結果、当年度末時点の貸借対照表計上額の合計額は2,278億円(保有株式の株価上昇により前年度比+144億円)、資本合計(連結)に対する比率は7.1%(前年度比△1.5%)となった。
2026/06/24 11:49- #30 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産売却益 | 64,553 | 8,564 |
| 事業譲渡益 | - | 2,477 |
| その他 | 16,011 | 10,563 |
(注)受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてい
る。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
- #31 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)償却対象の無形資産償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含めている。
2026/06/24 11:49- #32 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社グループではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2026/06/24 11:49- #33 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)リース活動の性質
当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は5～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。
リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。
2026/06/24 11:49- #34 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)表示方法の変更
当連結会計年度において、当社グループは、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しており、連結財政状態計算書における、当該事業に関連する資産及び負債は、売却目的保有の処分グループに分類し、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示している。
2026/06/24 11:49- #35 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2026/06/24 11:49- #36 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に1年以内に売却される予定の有形固定資産であり、当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び関連する負債は、注記「29.非継続事業」に記載のとおり、主に三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関連するものである。
なお、当連結会計年度において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。公正価値は当連結会計年度末の株価を基礎として算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類される。
2026/06/24 11:49- #37 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 三菱重工航空エンジン㈱ | 愛知県小牧市 | 100% | 100% | エナジー |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 広島市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工パワーインダストリー㈱ | 横浜市中区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工マリンマシナリ㈱ | 長崎市 | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Power Aero LLC | Connecticut,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Power Americas, Inc. | Florida,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Power India Private Limited | Delhi,India | 100% | 100% | 〃 |
| (0.0%) | (0.0%) |
| Mechanical Dynamics & Analysis LLC | New York,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ | 横浜市西区 | 100% | 100% | プラント・インフラ |
| 三菱造船㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工機械システム㈱ | 神戸市兵庫区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| Primetals Technologies, Limited | London,U.K. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工サーマルシステムズ㈱ | 東京都千代田区 | 100% | 100% | 物流・冷熱・ドライブシステム |
| 三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱ | 相模原市中央区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工冷熱㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司 | 中国山東省 | 55.0% | 55.0% | 〃 |
| (55.0%) | (55.0%) |
| Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. | Almere,The Netherlands | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd. | Bangkok,Thailand | 81.8% | 81.8% | 〃 |
| (81.8%) | (81.8%) |
| Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd. | Uxbridge,U.K. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc. | Illinois,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工空調系統 (上海) 有限公司 | 中国上海市 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| Mitsubishi Heavy Industries Air-conditioners Australia, Pty. Ltd. | New South Wales,Australia | 100% | 100% | 物流・冷熱・ドライブシステム |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工マリタイムシステムズ㈱ | 岡山県玉野市 | 100% | 100% | 航空・防衛・宇宙 |
| MHI RJ Aviation Inc. | West Virginia,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Concentric, LLC | Texas,U.S.A. | 100% | 100% | その他 |
| (100%) | (100%) |
| MHI International Investment B.V. | Amsterdam,The Netherlands | 100% | 100% | 全社 (共通) |
| 三菱重工業 (中国) 有限公司 | 中国北京市 | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries India Private Limited | Delhi,India | 100% | 100% | 〃 |
| (0.0%) | (0.0%) |
| Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries America, Inc. | Texas,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd. | London,U.K. | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Limited. | Bangkok,Thailand | 100% | 100% | 〃 |
| (99.9%) | (99.9%) |
| 三菱重工業 (上海) 有限公司 | 中国上海市 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| その他 | | 218社 | 212社 | |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #38 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の「その他(換算差額等)」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「製品・工事保証関連」、「賦課金関連」、「その他」から「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」へ振り替えた金額、それぞれ3,019百万円、382百万円、6,608百万円の減少分を含めている。
(1)受注工事損失関連
2026/06/24 11:49- #39 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.重要な後発事象
当社は、注記「29.非継続事業」に記載のとおり、2025年9月30日付けで、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)の非公開化等に係る取引基本契約を締結し、以降、公開買付け等の手続を進めてきたが、2026年5月1日付けで関連する手続を完了した。本取引の完了に伴う翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微である。
2026/06/24 11:49- #40 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の「その他」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」へ振り替えた金額20,679百万円の減少分を含めている。
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
2026/06/24 11:49- #41 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分法で会計処理している関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ218,498百万円、242,182百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 継続事業からの当期純損益 | 13,753 | 9,407 |
| 非継続事業からの当期純損益 | 82 | 196 |
| その他の包括利益 | △216 | 16,607 |
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50%超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20%未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。
(2)共同支配企業に対する投資
- #42 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含めている。
2026/06/24 11:49- #43 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他の資産」には株式及び出資金等の資本性金融商品が含まれている。
2.当連結会計年度の「その他」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」へ振り替えた金額5,983百万円の減少分を含めている。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
2026/06/24 11:49- #44 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
(1)電源システムソリューション事業に関連する資産の減損
注記「4.事業セグメント(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の「その他」に含まれる電源システムソリューション事業について、市場の成長性、市場における当社グループの事業機会及び潜在的能力を有していると考えているが、一定のリスクを考慮して減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において29,550百万円の減損損失を計上している。減損損失はすべてのれんに配分しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
2026/06/24 11:49- #45 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含めている。
2.「その他の負債」に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。
2026/06/24 11:49- #46 注記事項－資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.資本管理
当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。
上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。
2026/06/24 11:49- #47 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
継続的な使用ではなく、主に売却によって回収が見込まれる可能性が非常に高い非流動資産又は処分グループについては、売却目的で保有する資産に分類している。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定している。
非継続事業には、既に処分された、あるいは売却目的で保有する資産に分類された非流動資産又は処分グループが含まれ、当社グループの一つの主要な事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識している。
(8)有形固定資産
2026/06/24 11:49- #48 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の「その他の増減」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及び
その子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産に直接関連
する負債」へ振り替えた金額、2,103百万円の減少分を含めている。
2026/06/24 11:49- #49 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。
2.当連結会計年度の「その他」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産」へ振り替えた金額6,325百万円の減少分を含めている。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。
2026/06/24 11:49- #50 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け
本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れることから、当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。
本取引は2026年5月1日に完了している。
2026/06/24 11:49- #51 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期利益(△は損失)(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 245,447 | 332,129 |
| 継続事業 | 235,036 | 351,694 |
| 非継続事業 | 10,411 | △19,564 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 3,360,292 | 3,359,594 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 73.04 | 98.86 |
| 継続事業 | 69.95 | 104.68 |
| 非継続事業 | 3.10 | △5.82 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 73.02 | 98.84 |
| 継続事業 | 69.93 | 104.66 |
| 非継続事業 | 3.10 | △5.82 |
- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,373,647,810 | 3,373,647,810 | 東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 3,373,647,810 | 3,373,647,810 | - | - |
(注)「1 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
- #53 監査報酬（連結）
(ア)選定方針及び理由
当社グループの会計監査人には、事業の多様性や国際性に対応できる監査能力と専門性が必要となることから、「日本の4大監査法人※2のいずれかであり、かつ世界の4大会計事務所※3のいずれかと提携していること」を前提とし、監査法人の基本理念及び行動基準、人材育成方針、監査体制、監査計画等を評価して選定を行っている。
この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適正性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有しており、かつ、新たな視点による監査を実施できると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした。
2026/06/24 11:49- #54 研究開発活動
(5)その他
当社グループの新しい技術を基に事業機会を捉えた事業・製品・ビジネスモデルの開発やアイデア創出に取り組んでいる。
「その他」に係る研究開発費は1,932百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
2026/06/24 11:49- #55 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
<社外取締役の独立性基準>
| 当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 |
| ① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者 |
| ② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 |
| ③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者 |
| ④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者 |
| ⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く) |
| ⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者 |
| ⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 |
| ⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者 |
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
ア.小林健氏
- #56 税効果会計関係、財務諸表（連結）
となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 法定実効税率 | 30.5% | | 30.5% |
| (調整) | | | |
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | | 0.9 |
| 受取配当金益金不算入 | △11.5 | | △8.2 |
| 評価性引当額 | 10.4 | | 5.7 |
| 組織再編影響 | 0.3 | | 0.8 |
| 試験研究費税額等の控除 | - | | △3.8 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | △3.1 | | △0.3 |
| その他 | 0.0 | | △2.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | | 23.6 |
- #57 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。
②中期経営計画「2024事業計画」
2024年4月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組んでいる。加えて、2025年5月には新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、かつてないスピード感で「全体最適※1」と「領域拡大※2」に取り組む「Innovative Total Optimization(ITO)」を推進している。
2026/06/24 11:49- #58 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円(+34.8%)上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円(+35.3%)上回る3,321億29百万円となった。
なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2026/06/24 11:49- #59 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
期は、2025年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
2026/06/24 11:49- #60 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
2026/06/24 11:49- #61 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しているため、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。
2026/06/24 11:49- #62 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 352,073 | 474,694 |
| 非継続事業からの税引前利益(△は損失) | 29 | 22,458 | △5,550 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | | 160,643 | 211,214 |
| | | (単位:百万円) |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 58,672 | 101,609 |
| 事業(子会社を含む)の売却による収入 | | - | 4,894 |
| 事業(子会社を含む)の売却による支出 | | △1,475 | - |
| 事業(子会社を含む)の取得による支出 | | △1,509 | △27,054 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | | 519 | △348 |
- #63 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 24 | 4,361,127 | 4,974,168 |
| 法人所得税費用 | 16 | 106,409 | 116,306 |
| 継続事業からの当期利益 | | 245,663 | 358,387 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期利益(△は損失) | 29 | 16,333 | △12,445 |
| 当期利益 | | 261,997 | 345,942 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | | 73.04(円) | 98.86(円) |
| 継続事業 | | 69.95(円) | 104.68(円) |
| 非継続事業 | | 3.10(円) | △5.82(円) |
| 希薄化1株当たり当期利益(△は損失) | | 73.02(円) | 98.84(円) |
| 継続事業 | | 69.93(円) | 104.66(円) |
| 非継続事業 | | 3.10(円) | △5.82(円) |
- #64 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE(株主資本配当率:支払配当÷株主資本{除くOCI※})4%以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
2026/06/24 11:49- #65 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
2026/06/24 11:49- #66 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。2026/06/24 11:49 - #67 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、連結財務諸表注記「29. 非継続事業」に記載のとおり、2025年9月30日付けで、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)の非公開化等に係る取引基本契約を締結し、以降、公開買付け等の手続を進めてきたが、2026年5月1日付けで関連する手続を完了した。本取引の完了に伴い、翌事業年度において約400億円の特別利益を計上する見込みである。
2026/06/24 11:49- #68 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 250,007 | 百万円 | 323,539 | 百万円 |
| 仕入高 | 351,024 | | 419,143 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 77,698 | | 90,356 | |
- #69 関係会社に関する資産・負債の注記
1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 174,219 | 百万円 | 186,007 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 5,203 | | 2,415 | |
| 短期金銭債務 | 914,586 | | 1,311,690 | |
| 長期金銭債務 | 392 | | 506 | |
- #70 関係会社清算益の注記
4.関係会社清算益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| - | 保有する投資有価証券に関して、主として関係会社の清算に伴い、帳簿価額と配当額の差額を収益として計上したものである。 |
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