固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額74,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,498百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額125,389百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産682,213百万円、セグメント間の債権債務消去△480,633百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△59,153百万円が含まれている。
減価償却費の調整額9,857百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額103,473百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,328百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2014/06/26 14:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 272,246百万円
固定資産 93,597百万円
資産合計 365,843百万円

2014/06/26 14:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 14:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	3,295百万円	11,572百万円
その他	862	△315
計	4,157	11,256

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	10,020百万円	9,742百万円
受取手形及び売掛金	1,903	144

(2)担保付債務は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	777,421		153,076		930,498

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2014/06/26 14:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
2. 当期減少額には、三菱日立パワーシステムズ㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。
建物 17,131百万円、構築物 4,404百万円、機械及び装置 43,063百万円、車両運搬具 44百万円、工具、器具及び備品 3,704百万円、リース資産 19百万円、建設仮勘定 3,797百万円、ソフトウェア 682百万円、施設利用権 32百万円2014/06/26 14:09

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,515億55百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ748億18百万円支出が増加した。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や事業規模拡大による固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(5) 減損損失の金額
減損処理額7,062百万円のうち、4,557百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上し、2,504百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

2014/06/26 14:09

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定損益	△65,940		△49,744
固定資産圧縮積立金	△26,023		△23,975
その他有価証券評価差額	△12,018		△17,338

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,449百万円		88,269百万円
固定資産-繰延税金資産	-		29,620
固定負債-繰延税金負債	9,496		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2014/06/26 14:09

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定損益	△65,940		△49,744
固定資産圧縮積立金	△26,186		△27,263
その他有価証券評価差額	△14,703		△27,228

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

2014/06/26 14:09

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 14:09

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(1) のれんの表示方法の変更
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた29,216百万円は、「のれん」4,278百万円、「その他」24,937百万円として組替えている。

2014/06/26 14:09

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、未引渡工事のうち期末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失引当金に計上している。
キ. 固定資産の減損
当社グループの資産グルーピングは、主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却額は処分見込価格から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定している。

2014/06/26 14:09

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 14:09

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 14:09