(企業結合等関係)
【企業結合・事業分離等】
当社及び㈱日立製作所(以下「日立」という。)は、平成25年7月31日、当社が設立したMHパワーシステムズ㈱(以下「統合会社」という。(注))との間で、会社分割により当社及び日立の火力発電システムを主体とする事業(以下「統合対象事業」という。)を統合会社に承継させるための吸収分割契約書(以下「本吸収分割契約書」という。)をそれぞれ締結し、平成26年2月1日に効力が発生した。
統合対象事業の統合(以下「本事業統合」という。)の概要は以下のとおりである。
(注) 本事業統合の効力発生日に「MHパワーシステムズ㈱」から「三菱日立パワーシステムズ㈱」へ商号変更している。
1.本事業統合の概要
(1) 本事業統合を行った理由
現在、中国をはじめとする新興国が世界経済の成長エンジンとなり、引き続きグローバル市場が拡大している。世界的な地球環境意識の高まりに伴い、エネルギーと環境という二つの地球規模の問題を同時に解決する、当社と日立が得意とする火力発電システム事業の拡大のチャンスとなっている。こうした旺盛な需要に応え競争に打ち勝つために、従来の企業の枠組みにとらわれず、高い技術力と品質、信頼性に基づき、各地域に根差したエンジニアリング力、営業・サービス力など、きめ細やかな対応能力が求められている。当社と日立は、「優れた技術・製品によって社会に貢献する」という企業理念を共有しており、これまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力㈱福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野において、その技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築してきた。
こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は本事業統合に合意した。火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを持っている。例えば、ガスタービンについては、近年、当社が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。また、地域的には、当社が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていく。今後、火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していく。
当社と日立は、統合会社による効率的で安定した経営基盤の構築に協力していく。また、統合会社は、本事業統合によるシナジーを追求しグローバルな展開を加速するとともに、総合力と技術・製品事業面の相乗・補完効果を最大限引き出すことで、火力発電システム分野におけるグローバル市場でのリーディングカンパニーを目指していく。
(2) 本事業統合の日程
平成25年7月31日 本吸収分割契約書締結
平成26年2月1日 効力発生日
本会社分割は、当社及び日立の両社において会社法第784条第3項の規定に基づく簡易吸収分割の手続により、株主総会における承認を得ずに行った。
(3) 本事業統合の方法及び割当ての内容
本事業統合は、以下の方法にて行った。なお、効力発生日における統合会社の出資比率は、当社が65%、日立が35%である。
① 当社が統合会社を設立。
② 当社及び日立をそれぞれ吸収分割会社とし、統合会社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割により、当社及び日立の統合対象事業を統合会社に承継。その結果、当社が683株、日立が317株の統合会社株式を保有。
③ 当社が保有する統合会社株式33株を、297億円にて日立に譲渡。
(4) 本事業統合後の統合会社の概要

商号	三菱日立パワーシステムズ㈱ (本事業統合に合わせて「MHパワーシステムズ㈱」から商号変更)
本店所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
代表者	取締役社長 西澤 隆人
資本金	1,000億円
決算期	3月31日
事業の内容	火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラー、火力制御装置、発電機等)、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、売電事業(ただし、統合会社の高砂工場におけるガスタービン複合サイクル発電プラント実証設備に係る売電行為に限る)、その他付随する事業

(5) 連結財務諸表に含まれる統合会社の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年3月31日まで
(6) 統合対象事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 194,859百万円
取得に直接要した費用 2,281百万円
なお、上記内訳には、当社から統合会社に承継した統合対象事業は含めていない。
(7) 本事業統合の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 272,246百万円
固定資産 93,597百万円
資産合計 365,843百万円
流動負債 186,168百万円
固定負債 34,117百万円
負債合計 220,285百万円
なお、上記内訳には、当社から統合会社に承継した資産及び負債は含めていない。
また、上記の金額は当連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額である。
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
97,725百万円
なお、上記の金額は当社が保有する統合会社株式33株を、日立に譲渡する前に発生した当初ののれんの金額である。
②発生原因
統合対象事業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から生じたもの。
③のれんの金額、償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定している。
(9) 本事業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の算定が困難であるため、記載していない。
(10)会計処理の概要及び本事業統合の連結損益に与える影響額
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会))、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会))に基づき、会計処理を行った。本事業統合に伴う連結決算上の会計処理により、当連結会計年度において、統合対象事業に係る持分変動利益を特別利益として121,578百万円計上している。