(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.船舶海洋事業等の分離
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 船舶海洋事業等
事業の内容 主として船舶・海洋製品の製造、販売及び修理
②企業結合日
平成30年1月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるMHI造船株式会社(以下、「MHI造船」という。現商号 三菱造船株式会社)を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。
④結合後企業の名称
三菱造船株式会社(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成30年1月1日付で、艤装主体船の建造、アライアンス先との協業、設計供与、新事業の展開等を営む造船新会社を設立する予定であったことから、当該造船新会社の設立に当たり、MHI造船を100%出資子会社として設立し、当社の営む船舶海洋事業等を簡易吸収分割によりMHI造船に承継させることとした。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
2.化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業の分離
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業
事業の内容 主として化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売及びアフターサービス
②企業結合日
平成30年1月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるMHIプラント交通システムズ株式会社(以下、「MHIプラント交通システムズ」という。現商号 三菱重工エンジニアリング株式会社)を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。
④結合後企業の名称
三菱重工エンジニアリング株式会社(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、化学プラント、交通製品及び環境設備等でエンジニアリング力とそのリソースを培ってきたが、当社製品群に関連する大規模複雑系システム等への対応力の強化を図るべく、平成28年4月に当社のエンジニアリング関連事業を集約、エンジニアリング本部を設立し、他事業への水平展開により事業強化を図っているところである。このような状況の下、市場環境の変化、単体からシステムへといった顧客ニーズの変化、地政学的リスクを含めたプロジェクトリスクへの対応力及びQCDマネジメント力の一層の強化が求められてきていることから、事業責任及び権限の明確化並びに意思決定の迅速化を図るために当社の営む化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業を簡易吸収分割によりMHIプラント交通システムズに承継させることとした。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。