固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額125,504百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,309百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2017/06/22 14:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正金額は次のとおりである。

修正科目	のれんの修正金額
原材料及び貯蔵品	△193
リース資産(有形固定資産)	460
無形固定資産	△12,163
投資有価証券	△283

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。
これらの見直しに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書に当該見直しが反映されている。

2017/06/22 14:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/22 14:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	5,073百万円	52,680百万円
その他	589	1,181
計	5,663	53,861

2017/06/22 14:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	8,638百万円	2,341百万円
その他	-	262

(2)担保付債務は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	762,047		173,030		935,078

2017/06/22 14:26

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2017/06/22 14:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。2017/06/22 14:26

#10 減損損失に関する注記（連結）

(5) 減損損失の金額
減損処理額5,532百万円のうち、3,393百万円は特別損失の「減損損失」として計上し、2,138百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

2017/06/22 14:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付信託設定損益等	△54,682		△54,355
固定資産圧縮積立金	△19,615		△33,245
特定事業再編投資損失準備金	△40,580		△30,547

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/22 14:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,178		△35,510
その他有価証券評価差額金	△16,977		△31,009

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

2017/06/22 14:26

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、未引渡工事のうち期末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失引当金に計上している。
キ. 固定資産の減損
当社グループの資産グルーピングは、主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却額は処分見込価格から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定している。

2017/06/22 14:26

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上している。ただし、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であること等から、これらの固定資産のうち、原子燃料の加工や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/22 14:26

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/22 14:26

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 914,183百万円
固定資産合計 519,541百万円
流動負債合計 622,731百万円

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