有価証券報告書

【提出】
2019/06/27 14:05
【資料】
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【項目】
98項目
(1)連結経営指標等
回次国際会計基準
移行日2017年度2018年度
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)-4,085,6794,078,344
事業利益(百万円)-58,176186,724
税引前利益(百万円)-39,232182,624
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)-△7,320101,354
当期包括利益(百万円)-59,607103,216
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-33,00676,624
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,404,2051,395,5371,430,878
資産合計(百万円)5,247,0005,248,7565,142,723
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)4,181.514,153.464,262.24
基本的1株当たり当期利益(△は損失)
(親会社の所有者に帰属)
(円)-△21.79301.95
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)
(親会社の所有者に帰属)
(円)-△21.80301.44
親会社所有者帰属持分比率(%)26.7626.5927.82
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-△0.527.17
株価収益率(倍)--15.23
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-405,752404,924
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△238,193△161,869
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△112,334△255,577
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)242,404299,237283,235
従業員数(人)82,72880,65280,744
[外、平均臨時雇用者数][16,612][15,275][12,429]

(注)1.2018年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成している。
2.売上収益には、消費税等は含まれていない。
3.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は、移行日に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
4.2017年度の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載していない。
回次日本基準
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)3,992,1104,046,8103,914,0184,110,8164,078,344
経常利益(百万円)274,787272,500124,293114,462167,447
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)110,41263,83487,72070,484118,938
包括利益(百万円)257,381△58,626160,649104,868106,482
純資産額(百万円)2,120,0141,999,7372,104,1182,164,4692,206,482
総資産額(百万円)5,520,3575,500,7125,481,9785,487,6525,266,392
1株当たり純資産額(円)5,306.475,003.005,299.145,431.025,515.03
1株当たり当期純利益(円)329.04190.17261.24209.82354.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)328.23189.72260.71209.39353.75
自己資本比率(%)32.2630.5432.4633.2535.16
自己資本利益率(%)6.553.695.073.916.47
株価収益率(倍)20.1321.9917.1019.4212.98
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)212,834270,00295,913345,109258,100
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△174,149△262,4798,712△137,181△78,673
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△45,872△23,106△162,078△152,113△196,681
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)357,349300,267242,404299,237283,235
従業員数(人)81,84583,93282,72880,65280,744
[外、平均臨時雇用者数][16,597][16,852][16,612][15,275][12,429]

(注)1.2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.2016年3月31日に行われたユニキャリアホールディングス株式会社(現 ロジスネクストユニキャリア株式会社)の株式取得について、2015年度において暫定的な会計処理を行っていたが、2016年度に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行い、会計処理を確定している。2015年度の主要な経営指標等については、当該見直しを反映している。
4.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出している。
5.2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。
なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。