有価証券報告書
7.客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 1番船の建造に関しては、当連結会計年度に入り、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応、また、内装工事の最終仕上げ段階において生じた手直しや客先との調整事項への対応等のため、引渡時期を延期することとなり、当連結会計年度の第2四半期に30,953百万円、第3四半期に22,108百万円を特別損失に計上した。 第4四半期に入り、引渡に向けた最終仕上げや本船全体における制御システム確立、また各種最終検査を進めてきたが、本船は最新鋭の設備を装備しており、これら作業に想定以上に時間を要したこと、また主機不具合の発生や、海上試運転で客先より指摘を受けた騒音対策に加え、火災事故も重なり、結果として引渡時期が3月中旬となった。 また、2番船の建造に関しても、1番船の納期遅延影響や1番船での手直しや客先要求事項の2番船へのフィードバックが生じたことなどにより、建造工程を大幅に見直すこととなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第4四半期において見込まれるに至ったため、当第4四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額50,850百万円を特別損失として計上しており、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は103,911百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、2番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。 | 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 1番船については平成28年3月に客先へ引渡し、当連結会計年度では主に2番船の建造を実施した。2番船の建造においては、工事工程や品質の確保を優先して、一部の内装工事区画において、国内業者から客船建造に熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を目的として工事予算を増額したことや、就航中の1番船で明らかになった不具合の2番船へのフィードバック、更には為替円高影響などを反映し、第2四半期に16,481百万円を特別損失に計上した。 第4四半期においては引渡期日について客先と最終的に合意したことを受けて、予定工程を繰上げ、内装工事及び検査受審、各種機器のコミッショニング、海上公試など引渡しに向けた各種作業を着実に遂行してきたが、新工程確保のため一部ラッシュワークを実施するなど工事予算の超過が見込まれたことや、客先との商務面での最終的な協議の結果、新たな追加負担が生じたことなどを反映して、第4四半期連結会計期間末時点で合理的に見積った追加損失予想額17,842百万円を特別損失として計上した。以上の結果、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は34,323百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 一方、1番船において、引渡時点で工事未了であった一部区画の内装工事を欧州までの航海期間に実施するなど、客先引渡後に残工事が発生したが、工事施工業者との工事費精算など残工事対応に係る費用が既に引当計上した金額を超過したため、7,829百万円を客船事業関連損失として営業外費用に計上している。 |