有価証券報告書
6.客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 1番船については平成28年3月に客先へ引渡し、当連結会計年度では主に2番船の建造を実施した。2番船の建造においては、工事工程や品質の確保を優先して、一部の内装工事区画において、国内業者から客船建造に熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を目的として工事予算を増額したことや、就航中の1番船で明らかになった不具合の2番船へのフィードバック、更には為替円高影響などを反映し、第2四半期に16,481百万円を特別損失に計上した。 第4四半期においては引渡期日について客先と最終的に合意したことを受けて、予定工程を繰上げ、内装工事及び検査受審、各種機器のコミッショニング、海上公試など引渡しに向けた各種作業を着実に遂行してきたが、新工程確保のため一部ラッシュワークを実施するなど工事予算の超過が見込まれたことや、客先との商務面での最終的な協議の結果、新たな追加負担が生じたことなどを反映して、第4四半期連結会計期間末時点で合理的に見積った追加損失予想額17,842百万円を特別損失として計上した。以上の結果、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は34,323百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 一方、1番船において、引渡時点で工事未了であった一部区画の内装工事を欧州までの航海期間に実施するなど、客先引渡後に残工事が発生したが、工事施工業者との工事費精算など残工事対応に係る費用が既に引当計上した金額を超過したため、7,829百万円を営業外費用の「その他」に計上している。 | ― |
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