有価証券報告書
4.その他
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) |
| 当社及び株式会社日立製作所(以下、「日立」という。)は、2014年2月1日(以下、「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下、「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited (以下、「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下、「南ア資産譲渡」という。)。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の日立による支払いについては、2017年7月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、「JCAA」という。)における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。 (1) 日立の義務 ・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて(35%)を当社に引き渡す。 ・現金2,000億円を2020年3月に当社に支払う。 (2) 当社の義務 ・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年3月に同額で譲り受ける。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。 (3) その他 ・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。 当事業年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年3月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。また、当社は、当事業年度末において、5,180億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。 | 当社及び株式会社日立製作所(以下、「日立」という。)は、2014年2月1日(以下、「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)※1に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下、「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited (以下、「MHPSアフリカ」という。)※2が譲渡を受けた(以下、「南ア資産譲渡」という。)。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の日立による支払いについては、2017年7月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、「JCAA」という。)における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。 (1) 日立の義務 ・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて(35%)を当社に引き渡す。 ・現金2,000億円を2020年3月に当社に支払う。 (2) 当社の義務 ・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年3月に同額で譲り受ける。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。 (3) その他 ・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。 上記和解契約に従い、2020年9月1日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前事業年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収された。 ※1:三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)は、2020年9月1日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。 ※2:Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年9月1日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。 |
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