四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△8,912百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△4,221百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において従来9つの事業本部からなっていた組織体制を集約・再編し、「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4つの事業ドメインからなる新たな組織体制に移行した。これに伴い、前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「船舶・海洋」「原動機」「機械・鉄構」「航空・宇宙」「汎用機・特殊車両」の5区分から「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4区分に変更している。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
(連結子会社の事業年度に関する変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. など49社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し、12月末日が決算日であるShanghai MHI Turbocharger Co., Ltd.(上海菱重増圧器有限公司)など20社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更している。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるMitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.など69社の会計期間は9ヶ月となっている。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、エネルギー・環境で11,760百万円、交通・輸送で2百万円、機械・設備システムで93,511百万円、その他で1,861百万円それぞれ増加し、セグメント利益は、エネルギー・環境で791百万円、交通・輸送で4百万円、機械・設備システムで6,627百万円、その他で148百万円それぞれ増加している。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エネルギー・環境」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱日立製作所との火力発電システム事業統合に伴い暫定的に算出されたのれん97,725百万円を計上していたが、取得原価の配分が完了したことにより、33,284百万円減少している。
なお、上記金額は、企業結合日に当社が保有していた三菱日立パワーシステムズ㈱の株式33株を、同日付で㈱日立製作所に譲渡する前に発生した当初ののれんの金額である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| エネルギー ・環境 | 交通・ 輸送 | 防衛・ 宇宙 | 機械・設備 システム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 547,567 | 229,180 | 178,338 | 499,450 | 1,454,536 | 51,037 | 1,505,573 | - | 1,505,573 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,079 | 174 | 369 | 12,067 | 19,691 | 28,868 | 48,559 | △48,559 | - |
| 計 | 554,646 | 229,354 | 178,707 | 511,517 | 1,474,227 | 79,905 | 1,554,133 | △48,559 | 1,505,573 |
| セグメント利益 | 40,471 | 12,095 | 8,342 | 18,203 | 79,113 | 5,269 | 84,382 | △8,912 | 75,469 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△8,912百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| エネルギー ・環境 | 交通・ 輸送 | 防衛・ 宇宙 | 機械・設備 システム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 678,491 | 241,273 | 174,518 | 624,602 | 1,718,886 | 40,234 | 1,759,121 | - | 1,759,121 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,634 | 1,236 | 137 | 9,151 | 15,160 | 30,656 | 45,817 | △45,817 | - |
| 計 | 683,126 | 242,510 | 174,656 | 633,753 | 1,734,047 | 70,890 | 1,804,938 | △45,817 | 1,759,121 |
| セグメント利益 | 61,891 | 5,473 | 8,168 | 42,325 | 117,859 | 4,631 | 122,491 | △4,221 | 118,269 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△4,221百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において従来9つの事業本部からなっていた組織体制を集約・再編し、「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4つの事業ドメインからなる新たな組織体制に移行した。これに伴い、前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「船舶・海洋」「原動機」「機械・鉄構」「航空・宇宙」「汎用機・特殊車両」の5区分から「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4区分に変更している。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
(連結子会社の事業年度に関する変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. など49社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し、12月末日が決算日であるShanghai MHI Turbocharger Co., Ltd.(上海菱重増圧器有限公司)など20社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更している。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるMitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.など69社の会計期間は9ヶ月となっている。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、エネルギー・環境で11,760百万円、交通・輸送で2百万円、機械・設備システムで93,511百万円、その他で1,861百万円それぞれ増加し、セグメント利益は、エネルギー・環境で791百万円、交通・輸送で4百万円、機械・設備システムで6,627百万円、その他で148百万円それぞれ増加している。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エネルギー・環境」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱日立製作所との火力発電システム事業統合に伴い暫定的に算出されたのれん97,725百万円を計上していたが、取得原価の配分が完了したことにより、33,284百万円減少している。
なお、上記金額は、企業結合日に当社が保有していた三菱日立パワーシステムズ㈱の株式33株を、同日付で㈱日立製作所に譲渡する前に発生した当初ののれんの金額である。