有価証券報告書

(重要な後発事象)
当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」という。)は、燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるために不正な操作が行われていたことを平成28年4月20日に国土交通省に報告した。その後、三菱自動車は本件に関連して、平成28年3月期の決算値の修正、及び平成29年3月期の特別損失の見込みに係る公表を行っており、これらに係る当社業績への影響については以下のとおりである。
(1) 平成28年3月期の決算値の修正について
三菱自動車は、上記の燃費試験の不正等に関連した損失の一部を反映し、平成28年4月27日に決算を公表したが、損失を追加計上するため平成28年5月25日に決算の修正を公表した。
当社の当連結会計年度の連結財務諸表は、三菱自動車が平成28年4月27日に公表した数値に基づき作成しており、上記の決算の修正は反映していない。この結果、三菱自動車の当該決算修正を当社の持分法投資損益に反映した場合と比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益が21億円多く計上されている。当該決算修正は、翌連結会計年度第1四半期の当社連結財務諸表に反映する予定である。
(2) 平成29年3月期の業績見通しについて
三菱自動車は平成28年6月17日に、過去に販売した車種に関する調査等についての追加報告書を提出するとともに、顧客への支払い費用として平成29年3月期決算において約500億円の特別損失を計上する見込みであることを公表した。更に、平成28年6月22日に、燃費試験に関連する特別損失として、上記の特別損失も含めて約1,500億円を見込んでいることを公表した。これに基づく当社の翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響については精査中である。
また、三菱自動車は平成28年5月12日の取締役会で、日産自動車株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年5月25日には日産自動車株式会社との戦略提携契約を締結した。
これら一連の事象による当社の翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は現時点では合理的に見積ることが困難である。