有価証券報告書

(5)【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方
純投資目的の投資株式 :専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式:事業戦略の遂行、事業機会の創出・拡大、取引・協業関係の維持・強化を目的として戦略上必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資株式」(政策保有株式)に区分する。当社は、当社の長期安定的な企業価値向上を実現するために必要と判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針、保有の合理性を検証する方法
(保有方針)
・当社は、当社の長期安定的な企業価値向上を実現するために必要と判断する場合に限り他社の株式を保有する。
・当社は、株式を取得した後は定期的に、事業戦略との整合性、事業機会の創出・拡大の状況・見通し、収益性、取引関係強化等の観点から、投資株式の保有意義・経済合理性を検証し、その結果を踏まえて次のとおり対応している。
保有意義・経済合理性が継続して認められた場合:
投資株式を継続保有することを基本方針とするが、同時に(i)資本の効率性・財務基盤の強化の観点から、当社が保有する株式全体の状況や新規株式取得の状況等を、(ii)保有リスクの抑制の観点から、事業とのバランスや投資先企業の状況等を各々考慮して、投資先と適切に対話を行い、保有株式の縮減を進める。
保有意義・経済合理性が低い場合:
投資先と対話し投資先企業の状況等を勘案の上でできるだけ速やかに処分を進める。
(保有の合理性を検証する方法)
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認の上、投資先との取引や配当金等で得られる関連収益の合計が当社で基準とする資本コスト(加重平均資本コスト)を上回っているか確認を行い、保有の合理性を検証している。
(イ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2020年9月開催の取締役会において、上記(ア)に記載の方法で保有する全ての株式の検証を行い、保有意義が薄れている銘柄が複数あること、株式保有によって得られる関連収益が資本コストを下回っている銘柄は約1割あることを確認した。その結果等を踏まえ、当事業年度は11銘柄を処分(一部売却を含む)した。
(ウ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	142	45,284
非上場株式以外の株式	48	353,429

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	722	当社の長期安定的な企業価値向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	2	97,877	当社の長期安定的な企業価値向上に資すると判断したため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	2,773
非上場株式以外の株式	7	5,987

(エ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
Vestas Wind Systems A/S	5,049	-	再生可能エネルギー分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 風力発電システムの世界最大手である同社とは日本やアジアにおける陸上・洋上風力発電システムの販売で提携するとともに、当社から社外取締役を派遣するなどにより関係を深め、欧州で先行しているグリーン水素分野での共同開発等、脱炭素化時代に向けて連携の範囲拡大を進めている。 (増加理由) 当社は、同社とのパートナーシップを強化するため、事業体制を再構築し、2020年12月、当社が保有する同社との合弁会社「MHI Vestas Offshore Wind A/S」(洋上風力発電システムの製造販売会社)の株式と交換で同社株式を取得した。	無
	114,720	-
三菱商事㈱	16,643	16,643	国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	52,093	38,138
東京海上ホールディングス㈱	5,066	5,066	東京海上日動火災保険㈱との間で工場建屋・設備・事業等に係る損害保険等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無(注)4
	26,676	25,080
東海旅客鉄道㈱	1,482	1,482	鉄道車両製品(ブレーキ装置等)の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	24,533	25,675
日本郵船㈱	4,103	4,103	LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	15,491	5,277
三菱電機㈱	7,521	7,521	主力事業である発電プラント向けの発電機等の電気設備の購入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	12,685	10,041
スズキ㈱	2,037	2,037	車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	10,238	5,266
AGC㈱	2,045	2,045	精密工作機械等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	9,470	5,438
三菱地所㈱	3,852	3,852	当社事務所に使用する建物の賃貸借等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	7,444	6,144

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
関西電力㈱	5,995	5,995	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	7,182	7,215
三菱自動車工業㈱	21,572	21,572	車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	6,795	6,601
三菱瓦斯化学㈱	2,206	2,206	発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	5,989	2,595
東レ㈱	8,141	8,141	航空機に使用する炭素繊維複合材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	5,800	3,818
東日本旅客鉄道㈱	645	645	鉄道車両製品(ブレーキ装置等)や発電設備の納入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	5,056	5,273
㈱ニコン	4,827	4,827	当社製品用の光学機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	4,996	4,818
三菱マテリアル㈱	1,900	1,900	発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	4,909	4,208
九州電力㈱	3,975	3,975	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	4,340	3,454
㈱三菱総合研究所	975	975	各種解析業務やコンサルティング業務を委託する等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	4,017	3,207
東京電力ホールディングス㈱	8,098	8,098	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	2,988	3,053
HydrogenPro AS	5,381	-	グリーン水素事業分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 水電解技術大手の同社は大型の水電解装置の開発・実用化に取り組んでおり、同社の事業拡大を支援し、協業を進めることで、水電解装置と再生可能エネルギー由来の電気を利用して製造する「グリーン水素」の製造・供給の分野で同社と当社相互の競争力強化を図る。 (増加理由) 当社は、2020年10月、脱炭素化時代に向けて同社の事業拡大を支援するとともに、次世代エネルギーの主力と期待される水素エネルギーのバリューチェーンを強化すべく戦略的協業を行っていくため、出資を行った。	無
	2,937	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本製鋼所㈱	1,006	1,006	原子力製品用鋳造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	2,643	1,316
三菱倉庫㈱	764	764	物流機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	2,588	1,668
日本空港ビルデング㈱	457	457	旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	2,488	1,909
中部電力㈱	1,724	1,724	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	2,456	2,628
㈱島津製作所	456	456	航空機器や計測機器等の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	1,827	1,297
㈱商船三井	411	411	LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	1,595	719
中国電力㈱	960	960	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	1,305	1,448
第一実業㈱	290	290	大型冷凍機等の様々な機器の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	1,216	1,000
電源開発㈱	626	626	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	1,212	1,365
三菱化工機㈱	416	416	舶用機器の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	1,177	668
大同特殊鋼㈱	208	208	火力・原子力製品用特殊鋼の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	1,065	725
三菱製鋼㈱	1,000	1,000	ばねや素形材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	875	796
東北電力㈱	835	835	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	873	869
ANAホールディングス㈱	192	192	航空エンジン部品修理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	494	507
MIND Technology, Inc.	174	174	地震探査関連装置類の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	474	268

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	414	414	舶用エンジンの購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	451	168
㈱山口フィナンシャルグループ	550	550	山口銀行㈱との間で与信枠の設定等の銀行取引を行っており、財務活動の円滑化を図るため。	無(注)4
	405	336
㈱名村造船所	1,413	1,413	商船事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	313	288
北海道電力㈱	538	538	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	271	251
太平電業㈱	100	100	発電プラント設備の据付工事等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	264	231
NSユナイテッド海運㈱	140	340	原油タンカー等の輸送船の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	263	471
宮地エンジニアリンググループ㈱	80	80	鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無(注)4
	190	130
山陽特殊製鋼㈱	107	107	発電プラント用鋼板の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	175	103
㈱ピーエス三菱	252	252	橋梁工事等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	169	129
四国電力㈱	104	104	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	89	89
東海汽船㈱	34	34	貨客船の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	80	73
北陸電力㈱	61	61	発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	無
	46	46
三菱製紙㈱	113	113	発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。	有
	42	40

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱ケミカルホールディングス	-	2,454	-	無(注)4
	-	1,577
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	-	2,107	-	無(注)4
	-	1,481
日本製鉄㈱	-	778	-	無
	-	720
㈱神戸製鋼所	-	738	-	無
	-	246
大日本塗料㈱	-	60	-	前事業年度: 有 当事業年度: 無
	-	47
東京計器㈱	-	56	-	無
	-	39

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱商事㈱	32,276	32,276	国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。	有
	101,026	73,962
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	74,159	74,159	㈱三菱UFJ銀行等との間で資金決済等の銀行取引を行っており、財務活動の円滑化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。	無(注)4
	43,880	29,886
三菱電機㈱	22,565	22,565	主力事業である発電プラント向けの発電機等の電気設備の購入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。	有
	38,057	30,125
三菱地所㈱	11,557	11,557	当社事務所に使用する建物の賃貸借等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。現在は退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使を指図する権限を有している。	有
	22,334	18,433

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
3.定量的な保有効果は、上記イ.(ア)及び(イ)に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
4.当社株式の保有の有無については、特定投資株式においては銘柄が当社株主名簿(2021年3月31日現在)(以下、株主名簿)の名義と一致した場合に「有」、みなし保有株式においては退職給付信託に拠出している株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。