有価証券報告書-第199期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

持分法適用関連会社の増加3社については新規設立のため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
持分法適用関連会社の減少2社のうち、1社については株式を譲渡したため、他1社については株式を追加取得し連結子会社化したため持分法の適用範囲から除外しています。