有価証券報告書-第199期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル&エンジン」、「その他事業」の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。
なお、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル&エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」「車両」「エネルギーソリューション&マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」の一部の役務の提供(メンテナンス契約等)についてはアウトプット法により行っています。
(1)製品の種類別の内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2)地域別の内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金等を含めています。
なお、当連結会計年度において、契約負債が96,713百万円増加していますが、主に「航空宇宙システム」の取引によるものです。契約資産の残高に重大な変動はありません。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、当連結会計年度において149,791百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位:百万円)
(注) モーターサイクル&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを見込んでいます。
・航空宇宙システム:約9割が3年以内、約1割が3年超
・車両:約9割が3年以内、約1割が3年超
・エネルギーソリューション&マリン:約9割が5年以内、約1割が5年超
・精密機械・ロボット:1年以内
・その他事業:1年以内
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル&エンジン」、「その他事業」の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。
なお、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル&エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」「車両」「エネルギーソリューション&マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」の一部の役務の提供(メンテナンス契約等)についてはアウトプット法により行っています。
(1)製品の種類別の内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギーソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | モーター サイクル &エンジン | その他 事業 | ||||
| 航空宇宙 | 232,025 | 232,025 | |||||||
| 航空エンジン | 66,186 | 66,186 | |||||||
| 車両 | 126,684 | 126,684 | |||||||
| エネルギー・プラント・舶用推進 | 232,324 | 232,324 | |||||||
| 船舶海洋 | 64,981 | 64,981 | |||||||
| 精密機械 | 163,117 | 163,117 | |||||||
| ロボット | 89,560 | 89,560 | |||||||
| モーターサイクル&エンジン | 447,927 | 447,927 | |||||||
| その他事業 | 78,070 | 78,070 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 298,212 | 126,684 | 297,306 | 252,678 | 447,927 | 78,070 | 1,500,879 | ||
(2)地域別の内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギーソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | モーター サイクル &エンジン | その他 事業 | ||||
| 日本 | 179,415 | 74,636 | 234,172 | 68,009 | 36,761 | 71,481 | 664,476 | ||
| 米国 | 83,756 | 34,396 | 1,786 | 22,735 | 214,961 | 309 | 357,945 | ||
| 欧州 | 30,790 | - | 7,809 | 11,342 | 72,910 | 145 | 122,998 | ||
| アジア | 5 | 17,651 | 27,803 | 144,156 | 82,597 | 5,371 | 277,586 | ||
| その他 | 4,244 | - | 25,734 | 6,434 | 40,696 | 761 | 77,872 | ||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 298,212 | 126,684 | 297,306 | 252,678 | 447,927 | 78,070 | 1,500,879 | ||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 323,402 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 343,493 |
| 契約資産(期首残高) | 106,270 |
| 契約資産(期末残高) | 75,131 |
| 契約負債(期首残高) | 159,476 |
| 契約負債(期末残高) | 256,189 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金等を含めています。
なお、当連結会計年度において、契約負債が96,713百万円増加していますが、主に「航空宇宙システム」の取引によるものです。契約資産の残高に重大な変動はありません。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、当連結会計年度において149,791百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギーソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | モーター サイクル &エンジン | その他 事業 | ||||
| 当連結会計年度 | 619,877 | 388,184 | 507,161 | 88,435 | - | 27,709 | 1,631,366 | ||
(注) モーターサイクル&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを見込んでいます。
・航空宇宙システム:約9割が3年以内、約1割が3年超
・車両:約9割が3年以内、約1割が3年超
・エネルギーソリューション&マリン:約9割が5年以内、約1割が5年超
・精密機械・ロボット:1年以内
・その他事業:1年以内