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7018 内海造船

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半期報告書-第102期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 9:00
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まりや日銀の利上げなどの逆風はあったものの、輸出企業を中心に好調を維持している。また、国内の設備投資については、人手不足に対する省力化投資や、生成AI・半導体関連投資により底堅く推移している。
個人消費については企業の賃上げ効果はあるものの、円安による輸入食品の値上げ、政策金利の上昇による家計への影響や、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりの状況によって、伸び悩んでいる。
世界経済については、中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりの状況や、ウクライナ情勢などの地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は243億52百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は19億27百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は19億69百万円(前年同期比45.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億26百万円(前年同期比13.2%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料(LNG、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等)を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。
造船所側においては、製造現場の人手不足、施設の老朽化問題が特に深刻であり、省人化、機械化投資が喫緊の課題となっている。そのような中で、優秀な人材を確保するため、従業員、外注業者を問わず賃上げに取り組んでいるほか、工場設備については政府補助金も活用しながら、より生産性の高い設備の導入計画を進めているところである。今後、資機材価格及び人件費など、製造コストは右肩上がりに上昇していくことが想定され、利益の確保を第一に、高船価であっても高い付加価値のある船舶を中心としながら、設計部門や現業部門の能力に見合った適正な操業度、太宗船(貨物船やコンテナ船など汎用性の高い標準的な船舶)とのバランスを考慮し、慎重に受注活動を行っている。また、船主側においては、造船所から提示された船価では採算が合わず、対象の納期が3年以上先ということも相まって、発注には慎重になっている。
収益面については、新造船の売上対象隻数が前年同期と同数(12隻)であったものの、売上対象船の船種の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なること、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の売上が増加したことにより増収となった。利益については、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高241億19百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益24億69百万円(前年同期比25.5%増)となった。受注については、新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は、新造船22隻他で1,171億77百万円(前年同期比16.2%減)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業の当中間連結会計期間の経営成績については、売上高5億6百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益36百万円(前年同期比25.0%増)となった。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
増減
資産47,13647,19559
負債33,62932,444△1,185
純資産13,50614,7511,244

資産は、前連結会計年度末の471億36百万円から59百万円増加し、471億95百万円となった。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が減少したものの、現金及び預金、未収消費税等が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の336億29百万円から11億85百万円減少し、324億44百万円となった。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の135億6百万円から12億44百万円増加し、147億51百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億95百万円増加し、107億85百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、49億97百万円(前年同期は115億26百万円の獲得)となった。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少42億22百万円によって資金が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億47百万円(前年同期は6億91百万円の使用)となった。
これは主に、有価証券の償還による収入20億円があったものの、固定資産の取得による支出6億15百万円、定期預金の預入による支出51億60百万円によって資金が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億54百万円(前年同期は22億37百万円の使用)となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出8億85百万円によって資金が減少したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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