- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。「トヨタフィロソフィー」を基盤に、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決に貢献できることが、取締役には必要と考えています。取締役の選解任については、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。「役員人事案策定会議」の概要は後記のとおりです。
また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役4名を選任し、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」に従い、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」は、社外取締役が独立した立場から意思決定に参画していることを明確にし、より一層多様なステークホルダーの意見を経営に反映するために策定しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。
[監査役制度]
2024/06/25 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
トヨタは気候変動対応において、2050年カーボンニュートラル実現に向け、地球規模でチャレンジすることを宣言しています。グローバルでチャレンジするために、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、需要動向にすばやく対応していきます。
またトヨタは、金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に2019年4月に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、適切な情報開示を進めています。
①ガバナンス
2024/06/25 15:00- #3 事業の内容
金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。
2024/06/25 15:00- #4 事業等のリスク
事業環境の急激な変化やモビリティカンパニーへの変革に向けた取り組みを進めるにあたり、優秀で多様な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、トヨタが高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材を計画とおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(2)金融・経済のリスク
①為替および金利変動の影響
2024/06/25 15:00- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。
2 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいません。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
2024/06/25 15:00- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 事業別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [ 84,449] |
| 金融事業 | 14,658 |
| [ 1,553] |
(2)提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析の概要
トヨタは2019年4月、TCFD提言に賛同・署名し、国内企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムに加盟しました。気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、TCFD提言を踏まえ、リスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。2022年には、関連組織により構成されるプロジェクトを立ち上げ、TCFDフレームワークを参考に、1.5℃と4℃の2つの温度帯を用いたシナリオ分析を実施し、気候変動リスク・機会の評価・特定、財務影響の評価、トヨタの対応の確認などを実施しました。
設定シナリオは以下のとおりです。
2024/06/25 15:00- #8 株式の保有状況（連結）
当社で政策保有株式として保有する、上場株式40銘柄、貸借対照表計上額合計3,508,688百万円のうち、主要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の合計は、2,358,073百万円となります。
| 銘柄 | 貸借対照表計上額(百万円) | 出資比率(%)(注)1 | 事業戦略上の保有理由 |
| KDDI㈱ | 1,134,370 | 10.99 | 当社は、1980年代の電気通信分野の自由化の流れの中で、自動車事業をより強靭にする相乗効果を狙い情報通信事業分野へ参入し、1984年に日本高速通信株式会社(TWJ) 、1987年に日本移動通信株式会社(IDO) へ出資を行いました。その後、1998年にTWJはKDD株式会社(KDD) と合併し、2000年10月に第二電電株式会社(DDI) 、KDD、IDOの三社合併により、当社はKDDI株式会社の株主となりました。同社とは、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、2002年以降、当社のテレマティクス事業であるG-BOOK サービス等で協業し、2016年からは、車載通信機とクラウド間の通信において、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを実施してきました。これらに加え、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組みを加速させるため、当社は2021年に同社の株式を追加取得しました。2023年には、同社との長年の業務資本提携を通じて構築した信頼関係を踏まえて、同社との最適な資本関係を検討した結果、保有株式の一部を売却しました。 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 427,885 | 9.81 | 当社は、保険商品の開発等において連携するために、1959年に千代田火災海上保険株式会社へ出資を行いました。その後、大東京火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社などとの再編を経て、現在に至っています。当社では、クルマのコネクティッド技術を活用した保険サービスの共同開発など、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた金融を中心とするモビリティサービス分野における事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。 |
| 日本電信電話㈱ | 363,085 | 2.23 | 同社とは、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図り、新たな価値を創出するスマートシティ事業のビジネス化における、長期的かつ継続的な協業関係の構築を目指しています。当社は、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、2020年に同社の株式を取得しています。 |
(注)1 出資比率は、2024年3月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になります。
3)政策保有株式にかかる議決権行使基準
- #9 注記事項－その他の金融収益およびその他の金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の金融収益およびその他の金融費用
その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。
2024/06/25 15:00- #10 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
2024/06/25 15:00- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
2024/06/25 15:00- #12 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
結しているストラクチャード・エンティティ
トヨタは特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。
なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。
2024/06/25 15:00- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントに関する情報
2024/06/25 15:00- #14 注記事項－デリバティブおよびヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.デリバティブ金融商品
(1)ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
2024/06/25 15:00- #15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
トヨタの連結財務諸表は、注記3.「重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
2024/06/25 15:00- #16 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類しています。2024/06/25 15:00 - #17 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2024/06/25 15:00- #18 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する
金融資産に分類しています。また、顧客との契約から生じた債権は受取手形および売掛金が該当し、2022年4月1日現在の残高は2,466,398百万円です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
- #19 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 商品・製品売上収益合計 | 34,367,619 | | 41,648,130 |
| 金融事業に係る金融収益 | 2,786,679 | | 3,447,195 |
| 営業収益合計 | 37,154,298 | | 45,095,325 |
商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益に係る債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。
金融事業に係る
金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
- #20 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
2024/06/25 15:00- #21 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2005年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
2024/06/25 15:00- #22 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(2)短期借入債務
2024/06/25 15:00- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日 |
| 2023年 | | 2024年 |
| 税務上の繰越欠損金 | 191,906 | | 50,214 |
| 貸倒引当金および金融損失引当金 | 94,639 | | 103,860 |
| 有形固定資産およびその他資産 | 252,441 | | 296,739 |
| 繰延税金負債: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | △737,156 | | △1,015,448 |
| 海外子会社の未分配利益 | △39,496 | | △42,365 |
2023年3月31日および2024年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日に終了した1年間 |
| 2023年 | | 2024年 |
| 税務上の繰越欠損金 | 116,344 | | △133,776 |
| 貸倒引当金および金融損失引当金 | 4,474 | | △551 |
| 有形固定資産およびその他資産 | 24,850 | | 11,518 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。
- #24 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)財務上のリスク管理
トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク)などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達(主に銀行借入や社債発行)をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
2024/06/25 15:00- #25 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・品質保証に係る負債(注記3(13)、注記24)
・金融事業に係る金融損失引当金(注記3(6)、注記19
2024/06/25 15:00- #26 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社
トヨタの連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。子会社には、当社または他の子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。
トヨタは、トヨタがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断しています。
連結子会社が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社間の重要な債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。2024/06/25 15:00 - #27 注記事項－金融事業に係る債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日 |
| 2023年 | | 2024年 |
| 小売債権 | 20,201,004 | | 25,489,945 |
| ファイナンス・リース債権 | 2,503,369 | | 3,143,424 |
卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金 | 3,461,421 | | 5,005,766 |
| 計 | 26,165,794 | | 33,639,135 |
| 繰延融資初期費用 | 359,743 | | 439,613 |
| 控除:未稼得金融収益 | △1,418,272 | | △1,970,115 |
| 控除:金融損失引当金 | | | |
| 小売債権 | △274,871 | | △336,152 |
| ファイナンス・リース債権 | △36,920 | | △46,909 |
卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金 | △24,622 | | △31,213 |
| 金融事業に係る債権<純額>合計 | 24,770,851 | | 31,694,359 |
|
| 流動資産 | 8,279,806 | | 11,057,269 |
| 非流動資産 | 16,491,045 | | 20,637,090 |
| 金融事業に係る債権<純額>合計 | 24,770,851 | | 31,694,359 |
金融事業に係る債権の地域別内訳は次のとおりです。
金融事業に係る債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リース債権の将来受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
ファイナンス・リース債権の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日 |
| 2023年 | | 2024年 |
| 受取リース料 | 1,947,649 | | 2,520,492 |
| 無保証残存価値 | 555,720 | | 622,932 |
| 計 | 2,503,369 | | 3,143,424 |
| 繰延融資初期費用 | 18,587 | | 20,999 |
| 控除:未稼得金融収益 | △224,761 | | △320,223 |
| 控除:金融損失引当金 | △36,920 | | △46,909 |
ファイナンス・リース
債権<純額> | 2,260,275 | | 2,797,291 |
2024/06/25 15:00 - #28 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。
連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、相殺している金額に重要性はありません。2024/06/25 15:00 - #29 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,314,987,460 | 15,794,987,460(注)2 | 東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場) | 単元株式数 100株(注)1 |
| 計 | 16,314,987,460 | 15,794,987,460 | ― | ― |
- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における資本的支出(賃貸資産を含む)は、前連結会計年度の3兆4,962億円から4兆8,480億円となり、1兆3,518億円増加しました。この増加は、主に金融事業におけるリース資産購入による資本的支出が9,547億円増加したことによるものです。
2025年3月31日に終了する連結会計年度において、賃貸および賃借資産を除く設備投資額は約2兆1,500億円となる予定です。
現金及び現金同等物は、2024年3月31日現在で9兆4,120億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは米ドル建てです。
2024/06/25 15:00- #31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 2,039,904 | 2,087,066 |
| 金融事業に係る利息収益及び利息費用 | | △694,331 | △713,506 |
| 持分法による投資損益 | | △643,063 | △763,137 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | △532,432 | △859,239 |
| 金融事業に係る債権の増減(△は増加) | | △1,760,288 | △3,398,434 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | △350,550 | △207,529 |
- #32 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | 25 | 99,223 | 557,539 |
| 確定給付制度の再測定 | 25 | 65,153 | 46,328 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 25 | 676,042 | 1,178,875 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | 25 | △115,738 | 12,247 |
| 持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額 | 11,25 | 180,181 | 165,996 |
- #33 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 商品・製品売上収益 | 26 | 34,367,619 | 41,648,130 |
| 金融事業に係る金融収益 | 26 | 2,786,679 | 3,447,195 |
| 営業収益合計 | 26 | 37,154,298 | 45,095,325 |
| 売上原価 | | 29,128,561 | 33,600,612 |
| 金融事業に係る金融費用 | | 1,712,721 | 2,126,395 |
| 販売費及び一般管理費 | | 3,587,990 | 4,015,383 |
| 持分法による投資損益 | 11 | 643,063 | 763,137 |
| その他の金融収益 | 28 | 379,350 | 747,236 |
| その他の金融費用 | 28 | △125,113 | △103,709 |
| 為替差損益<純額> | | 124,516 | 187,568 |
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 3,586,130 | 3,789,429 |
| 金融事業に係る債権 | 8 | 8,279,806 | 11,057,269 |
| その他の金融資産 | 9 | 1,715,675 | 4,702,168 |
| 棚卸資産 | 10 | 4,255,614 | 4,605,368 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | 5,227,345 | 5,710,106 |
| 金融事業に係る債権 | 8 | 16,491,045 | 20,637,090 |
| その他の金融資産 | 9 | 10,556,431 | 11,390,559 |
| 有形固定資産 | | | |
| (単位:百万円) |
| 未払費用 | | 1,552,345 | 1,863,760 |
| その他の金融負債 | 18 | 1,392,397 | 1,700,137 |
| 未払法人所得税 | | 404,606 | 1,224,542 |
| 有利子負債 | 17 | 17,074,634 | 21,155,496 |
| その他の金融負債 | 18 | 533,710 | 495,814 |
| 退職給付に係る負債 | 23 | 1,065,508 | 1,077,962 |
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記3(13)、24」に記載した内容と同一です。
2 非金融資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/25 15:00
