- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・研修等を通じた試乗体験機会の提供
上記取り組みを推進していくことに加え、自動車産業の未来に向けて、仕入先・販売店が取り組む「人への投資」においても、当社として可能な支援を継続的に行っていきます。
(4)気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
2024/06/25 15:00- #2 リスク管理（連結）
スク管理
当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントをより一層強化してまいります。
各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減し、適切に管理するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer(CRO)、Deputy CRO(DCRO)および、各地域にリスクマネジメント統括を配し、以下の推進体制を構築しています。また、全社横断的な観点でリスクを特定し、対応・モニタリングを行うためにCROのもと「ガバナンス・リスク分科会」を設置しています。重要案件については「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」にて審議し、取締役会へ適切に付議し、事業の推進を図っています。
2024/06/25 15:00- #3 事業の内容
なお、次の3つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記5」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。
2024/06/25 15:00- #4 事業等のリスク
①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動
2024/06/25 15:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・研修等を通じた試乗体験機会の提供
上記取り組みを推進していくことに加え、自動車産業の未来に向けて、仕入先・販売店が取り組む「人への投資」においても、当社として可能な支援を継続的に行っていきます。
2024/06/25 15:00- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 事業別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車事業 | 336,291 |
| [ 84,449] |
(2)提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
トヨタは、各地域のエネルギー事情を考慮した上で、BEV、PHEV、HEV、水素エンジンなど、お客様へ様々な選択肢を用意し、かつ、電気や水素のほか、既存インフラの有効活用も可能な新しい燃料(カーボンニュートラル燃料)による既販車のCO2削減への取組みなど、あらゆる手段で2050年カーボンニュートラルを目指します。
一般社団法人日本自動車工業会(JAMA)のCNFシナリオの報告によると、自動車燃料の低炭素化も重要であり、BEV化を急速に進めるシナリオだけでなく、HEV・PHEVとカーボンニュートラル燃料を有効活用するシナリオでも、IPCCの2050年1.5℃シナリオに整合的になり得ます。
物理リスクにおいては気象災害ハザードスクリーニングの結果、気候変動による将来変化が見られ、リスクに留意すべき(グレードB 以上)と評価された国内外の拠点について、リスク評価の実施を検討し、その結果に応じて水災対策や事業継続計画(BCP)の見直しを進めます。
2024/06/25 15:00- #8 株式の保有状況（連結）
1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
2) 政策保有の適否の検証
2024/06/25 15:00- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1933年9月 | ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 |
| 1935年11月 | トラックを発売 |
- #10 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。
金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ モーター クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。
2024/06/25 15:00- #11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し集団訴訟を提起されており、トヨタに対してはブラジル、アルゼンチンにおいて係属中です。
トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年4月7日に一審において、また2023年3月27日に控訴審において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。トヨタは控訴審判決を不服として上告しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審の判決内容、弁護士の見解等の様々な要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローにとって重要ではありません。ただし、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。
2024/06/25 15:00- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントに関する情報
2024/06/25 15:00- #13 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 商品・製品売上収益 | | | |
| 自動車事業 | | | |
| 車両 | 28,394,256 | | 35,249,865 |
| その他 | 805,995 | | 1,068,169 |
| 自動車事業合計 | 33,776,870 | | 41,080,731 |
| その他の事業 | 590,749 | | 567,399 |
商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益に係る債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。
金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
2024/06/25 15:00- #15 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)市場価格変動リスク
トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによるコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクについて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。
トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産(株式)の公表価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2023年3月31日および2024年3月31日に終了した1年間において、それぞれ321,472百万円および364,120百万円です。
2024/06/25 15:00- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権(以下、自動車割賦債権という。)により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
2024/06/25 15:00- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | トヨタ自動車㈱入社 |
| 1998年4月 | ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向 |
| 2000年1月 | トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査 |
| 2000年6月 | 同社取締役 |
| 2001年6月 | 同社アジア本部本部長 |
| 2002年6月 | 同社常務取締役 |
| 2003年6月 | 同社専務取締役 |
| 2005年1月 | 同社豪亜中近東本部本部長 |
| 2005年1月 | 同社中国本部本部長 |
| 2005年6月 | 同社取締役副社長 |
| 2005年6月 | 同社情報事業本部本部長 |
| 2009年6月 | 同社取締役社長 |
| 2015年6月 | 東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役会長(現在に至る) |
| 2020年5月 | ㈱ルーキーレーシング代表取締役(現在に至る) |
| 2022年12月 | トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長(現在に至る) |
| 2023年4月 | トヨタ自動車㈱取締役会長(現在に至る) |
- #18 監査報酬（連結）
2006年以降
なお、1982年7月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。
2000年3月期まで 監査法人伊東会計事務所
2024/06/25 15:00- #19 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 2002年8月 | 中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結 |
| 2004年6月 | 中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年9月広汽トヨタ自動車㈲を設立) |
| 2006年3月 | 富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携 |
| 2017年2月 | スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携) |
| 2017年8月 | マツダ㈱と業務資本提携 |
| 2017年11月 | 米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2018年3月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立) |
| 2019年1月 | パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年4月プライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱を設立) |
| 2019年5月 | パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年1月プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立) |
| 2019年9月 | ㈱SUBARUと業務資本提携拡大 |
| 2021年3月 | いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携 |
| 2021年7月 | いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了) |
| 2023年5月 | ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結 |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「次の道を発明しよう」。
グループの創始者・豊田佐吉は「苦労する母親を少しでも楽にしたい」という想いで、「豊田式木製人力織機」を発明しました。そして、豊田喜一郎は「日本人の頭と腕で自動車工業を興さねばならない」との想いで「国産乗用車」を発明しました。誰かを想い、学び、技を磨き、ものをつくり、人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢こそ、トヨタグループの原点です。
正解のない時代に、互いに「ありがとう」と言い合える風土を築き、多様な人財が活躍し、未来に必要とされるトヨタグループを目指してまいります。
2024/06/25 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、トヨタは、長年にわたり「商品と地域を軸にした経営」に取り組んできました。お客様の笑顔のため、商品の魅力の原点であるクルマそのものの素性を磨きながら、より多くの価値を付け加えていく「もっといいクルマづくり」に取り組み、事業を行う地域の皆様から応援される「町いちばんの会社」を目指した結果、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を活かした持続的成長のための土台ができました。そして、多くのお客様が当社のクルマを選んでくださった結果、2023年9月にグローバル生産累計3億台を達成しました。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、944万3千台と、前連結会計年度に比べて62万1千台(7.0%)の増加となりました。日本での販売台数については、199万3千台と、前連結会計年度に比べて7万6千台(3.7%)減少しました。一方、海外においては、745万台と、前連結会計年度に比べて69万7千台(10.3%)の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
2024/06/25 15:00- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 2023年1月 | セルソース㈱取締役(監査等委員)(現在に至る) |
| 2024年6月 | トヨタ自動車㈱補欠監査役(現在に至る) |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。
2024/06/25 15:00
