文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間に当社が日産自動車(株)から受注している自動車は、北米向け「アルマーダ」、「インフィニティQX80」等の増加があるものの、昨年9月に判明した当社グループの車両製造工場での完成検査工程における不適切な取扱いを受け、10月中旬から11月上旬の間に国内市場向け車両を生産停止したこと、及び11月上旬の生産再開以降、完成検査工程の改善と生産運営の安定化に向けて、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことにより、売上台数は155,109台と前年同期と比べ5.4%減少した。一方、売上高は車種構成の変動により、2.9%増加の4,127億円となった。営業損益は生産台数減少などの影響により、前年同期と比べ67億円減少の4億円の損失、経常損益は1億円の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、「リコール関連費用」46億円を特別損失に計上したことなどにより、36億円の損失となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他の事業セグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成29年9月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループの車両製造3工場での完成検査工程において発覚した不適切な取扱いについて、当社グループは平成29年11月17日に実態調査及び再発防止策検討結果を当社ホームページにて公表した。
当社グループは今後、しっかりと安全確保を第一に、法令遵守の推進と決定した対策の確実な実施を進め、お客様、関係者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復に全社一丸となって取り組んでいく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。