有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| (5) 退職給付に係る会計処理の方法 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～18年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
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